2014年の投稿

保険未加入企業・夏以降、直轄から排除・判明時は請負代金減額 / 建設通信新聞

国土交通省は、公共工事の元請企業や1次下請企業から社会保険未加入企業を排除する仕組みについて、制度の大枠を固めた。今夏以降の国交省直轄工事の入札から実施する方向とし、元請企業はすべての工事、1次下請企業は施工体制台帳の作成義務が生じる工事を対象とする方向で調整を進めている。元請企業に対しては、入札参加時に保険の加入状況を確認するとともに未加入の1次下請企業との契約を原則禁止させる。下請企業の未加入が判明した場合は元請企業の請負代金減額などのペナルティーを想定。さらに、2015年度以降は競争参加資格申請時に社会保険未加入企業を排除することも検討する。
実施に当たっては、発注部局が入札参加時に元請企業の保険加入状況を確認。工事契約の段階で社会保険未加入の1次下請企業とは原則として元下契約をしないよう、契約書にも盛り込む。
下請企業が保険に加入しているか発注者も確認するため、施工体制台帳で状況を把握する。この中で、契約していた1次下請企業の未加入が判明した場合は、何らかのペナルティーを科す方針。その内容は今後固めるが、現段階では元請企業の請負代金の減額などを想定している。下請契約額の10%程度を元請けの請負代金から減額するなどの対応となる見込みだ。
施工体制台帳では、2次以下の下請企業の保険加入状況も確認できるため、未加入企業の加入指導にもつなげる。未加入企業は、発注部局から建設業担当部局に通報することとし、建設業担当部局で未加入業者への加入指導を実施する流れとしている。
適用する工事の規模は、施工体制台帳の提出が求められる工事を想定することから、3000万円以上(建築一式は4500万円以上)の下請契約が生じる工事となる見込みだ。ただ、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)を改正し、施工体制台帳の提出を義務付けていた下請金額の要件の撤廃を議論している状況にあり、法改正に応じて新たに対応することになる。
国交省は、今回のスキームをたたき台に、全国の自治体や業界団体に向けて説明会を開いて意見を募る考え。27日の中部地方整備局を皮切りに、3月の下旬にかけて各地方ブロックで開催する予定だ。意見を踏まえて詳細を固めるとともに、発注者が施工体制台帳を確認する方法などをまとめていく。
説明会の日程は次のとおり。
▽27日=中部▽28日=北陸▽3月5日=中国(業界団体向け)▽3月6日=近畿▽同=九州▽3月7日=関東▽3月19日=四国▽3月24日=中国(自治体向け)。
▽未定=北海道、東北。

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