外国人研修・技能実習制度 / 建設通信

　日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と海外建設協会（竹中統一会長）は、２００９年３月にまとめた『外国人研修・技能実習制度の活用と改善に関する提言』のフォローアップ報告書をまとめた。同制度に対する元請けの理解不足から外国人技能実習生の現場受け入れが進んでいない実態を踏まえ、制度解説の無料講習会など周知活動の必要性を説くとともに、受け入れの際に参考となる共通書式を掲載し、その活用を促している。

　同制度を活用し、外国人研修・技能実習生を直接受け入れているのは、その大半が下請けの専門工事業者であり、元請けである総合工事業者が自ら直接受け入れる例は少なく、現場への受け入れも受動的な立場にある。このため、報告書は、業界が主体となって、各社の関係層向けに制度解説の無料講習会などを開き、制度活用のすそ野を拡大するよう求めている。

　さらに、現場所長を始め、作業所に勤務するスタッフへの同制度に対する理解促進が不可欠とも指摘している。

　元請けが外国人技能実習生の受け入れを試行する場合の参考例として、(1)受け入れ試行実施要領(2)作業所入場に当たっての誓約書兼順守事項(3)受け入れ時提出書類チェックリスト(4)入場についての審査結果(5)作業所用チェックリスト(6)受け入れ報告書(7)研修終了報告書(8)配置されるまでのフロー図(9)安全確認・安全標識確認テスト――の９つのマニュアル要領や書式も掲載し、同制度の活用を促している。

　同制度に関連して不適切事例が発生した場合の元請けとしての責任範囲も明示。帰国した外国人研修・技能実習生のデータベース化に当たっては、国際的に通用するスキル標準、または日本品質を保つためのスキル標準を設定する必要性を指摘し、研修・技能実習生を客観的に評価する仕組みなども検討するよう求めている。