調査・設計業務の技術者評価で要件案・資格を明確化 / 建設工業

国土交通省は、調査・設計業務を発注する際の技術者評価の要件案を固め、２４日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に提示した。プロポーザルと総合評価落札方式で技術者資格を評価する際の条件を具体的に定め、こうした要件を満たす資格を明確化した。管理技術者と照査技術者については技術士を「優」、ＲＣＣＭ（シビルコンサルティングマネージャ）など技術士に準じる資格を「良」、担当技術者では各資格とも「良」として加点評価する案となっている。
　国交省は、入札・契約制度の改善案の一つとして、調査・設計業務で管理技術者と照査技術者、担当技術者に求められる要件を明確にする方針を打ち出し、これまで検討を進めていた。要件案によると、管理技術者と照査技術者については、受託予定業務に関する高度な専門知識と経験を持ち、業務の適正な執行を監理して契約期間内に求められる成果品を納入できる者と定め、具体的に該当する資格として技術士（委託予定業務に必要な部門）をはじめ、ＲＣＣＭ（同）、地質調査技士（地質調査業務に限る）、土木学会認定技術者（特別上級・上級・１級、土木関係分野で設定）、コンクリート診断士（コンクリート構造物の維持・修繕で設定）、土木鋼構造診断士（綱構造物の維持・修繕で設定）を挙げた。
　技術士の資格は評価を「優」とし、その他の資格は技術士に準じる試験や継続研さんを実施していることを勘案して評価を「良」とする。担当技術者については、重要な業務内容に関する高度な専門的知識と経験を有するとともに、適正な業務執行を行える者と定め、管理技術者と照査技術者の該当資格として挙げた各資格を「良」と評価する。
　国交省は、これらの技術者を評価する際の留意事項として、発注する業務内容に応じて必要な資格を設定。競争環境を確保するため、資格者数を勘案して必要に応じて技術分野による絞り込みや複数資格の設定などを柔軟に行うとした。また、若い技術者が研さんを積み、さらに上位の技術者として活躍できるよう担当技術者による実績や成績などが照査技術者などとして活用できるシステムの構築を目指す。