ゼネコン工事採算 / 建設通信新聞

主要ゼネコン26社の2011年3月期単体業績で、完成工事総利益率が平均7.4％と前期比2.0ポイント改善したことが分かった。08年3月期の4.9％以降、5％台で推移してきたが、利益重視の選別受注や販管費削減などが功を奏し、ようやく7％台まで改善した。ただ、胸をなで下ろしている余裕はない。12年3月期は、東日本大震災に伴うさまざまな懸念材料や不透明感から、7.0％と慎重に見積もっている。特に建築の利益率が悪化し、準大手クラスの建築は再び4％台に低下する見通しだ。各社ともこれまで利益重視路線を徹底してきただけに、今後の手詰まりも懸念される。
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　2011年3月期の利益率を土建別でみると、土木が7.0％で前期比4.1ポイント増、建築が0.9ポイント改善して6.9％。階層別では、大手4社が7.7％で3.7ポイント改善、準大手は0.1ポイント増の7.1％と、大手クラスの改善が全体をけん引している。
　大手の土木はマイナスだった前期から6.0ポイントに改善、建築も2.2ポイントアップして8.3％となった。一方の準大手クラスは、土木が1.1ポイント改善して7.7％となった半面、建築は0.8ポイント減の5.2％と苦戦傾向にある。
　次期の利益率については、各社とも見込み数値としてはじき出しているものの、「読めない部分があまりにも多すぎる」（準大手ゼネコン）というのが正直なところ。大震災の影響では、民間設備投資の低迷や工事量の減少に伴う競争激化、資材価格の上昇を懸念する声が多い。
　12年3月期の見通しは全体で7.0％。土木が0.9ポイントアップの7.9％、建築が6.0％で0.9ポイントの減少となっている。階層別では大手が0.3ポイント減の7.4％、準大手は0.5ポイント減の6.6％。これをさらに土建別でみると、大手の土木が9.0％で3.0ポイントの改善、建築は1.3ポイント悪化して7.0％を予想している。これには、「前期に安定していた資材価格の不透明感に加え、電力供給不足による節電や民間設備投資の下ぶれによる競争激化もあり、特に建築の工事採算については厳しく見ている」（清水建設）といった背景がある。
　準大手は、土建ともに減少する見通し。土木は0.3ポイント減の7.4％、建築は0.3ポイント減の4.9％と、引き続き建築工事で苦しい戦いを強いられそうだ。すでに「見積もり合わせなどでは、資材価格の上昇見込みも視野に入れて対応している」（三井住友建設）が、厳しい価格競争も待ち受けている。今後の電力供給次第では、資材の調達環境も急変しかねない。「資材価格の動向が読みにくい。従来は現場の自助努力で完成時に利益率が改善する傾向があったが、今期はそれが難しいだろう」（長谷工コーポレーション）という見方もある。
　これまで各社とも、さまざまな手を尽くして利益を追い求めてきた。それだけに今後は、次の一手が見いだせない状況に陥る可能性もある。ここ1、2年で希望退職者を募った準大手ゼネコンも複数あり、「もう人を減らすことはできない」との声も漏れる。
　もともと決して良くなかった経済情勢の中、大震災が起こった。マイナス材料をどうプラスに転じさせるか。知恵だけでなく一定の体力も求められることになりそうだ。