建設業の回復景気を下支え / 建設通信新聞

建設業が景気を下支え--。内閣府が公表した地域経済に関する報告書『地域の経済』2013年版で、公共工事や民間の住宅、業務・商業施設建設の増加などによって上向きつつある建設業が、生産量が増加している自動車産業などとともに、動き始めた「経済の好循環」の一因になっていることが明らかになった。
公共工事請負金額は全国的に堅調に推移し、13年4-6月期は全地域で前年同期より大きく増加、7-9月期も沖縄以外の各地域で増えた。全国平均は4-6月期が前年同期比25.2%増、7-9月期が22.5%増となった。
大型事業としては北海道、北陸新幹線の車両基地のほか、北近畿自動車道や四国横断自動車道など高速道路の建設事業が目立つ。復旧・復興が進む東北では除染事業が本格化。観光客が増加している沖縄では、国際線ターミナルビルなどの建設が進んでおり、これらが地域経済の底上げに貢献しているとみられる。
13年度に入り倒産件数も減少傾向を示し、多くの地域で建設業や卸売・小売業などがこれに大きく寄与している。報告書のうち、企業動向のまとめには「非製造業、特に建設業の回復が景気を下支えしている」と明記されている。
雇用動向について、有効求人倍率に先行して動く傾向のある「新規求人倍率」をみると、13年4月には多くの地域で改善に転じ、6月には沖縄を除く各地域で1.0倍を超えた。地域横断的に医療・福祉、卸売・小売、宿泊・飲食といった業種で増加しているほか、人手不足によって、北海道や東北では建設業の増加幅が大きくなっている。
また、有効求人倍率も各地で歴史的な高水準を記録している。北海道は1991年7月にバブル期最高値を記録して以降、低下傾向にあったが、13年9月には同水準まで回復した。建設土木測量技術者や型枠大工、とび工などの求人が中心という。
さらに、青森、岩手、宮城、福島の東北4県、徳島、愛媛、高知の四国3県、長崎、熊本、宮崎、鹿児島の九州4県もバブル期以降の最高値を記録した。東北では被災3県に加え、青森も建設業の求人が増加。九州でも建設業が伸びており、12年豪雨の災害復旧も要因の一つとみられる。四国はコンビニの新規出店などが一因と考えられている。
一般労働者の賃金のうち、所定内給与は北海道を除いて横ばいか増加となっている。特に、復興需要による景気押し上げ効果が続く東北や生産が増加している北陸と東海、観光が好調な沖縄が大きく増加している。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。                   建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

建設業許可専門 東洋法務総合事務所のトップページに戻る                           → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る

〒536-0006                                              大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923

お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)