高齢者保有不動産を有効活用へ / 建設工業新聞

 国土交通省は、高齢者が保有する土地・建物などの不動産を有効活用し、地域経済の活性化に役立てる開発事業のスキーム検討に乗りだした。高齢者が抱える不動産を「資産」としてではなく、経済活動を生み出す「資源」と位置付け、開発投資など経済活動への意欲が高い若年世代に資産移転を促す仕組みを検討する。全国で複数のモデル都市を近く選定。13年度から事業スキームを試行する。
          
 地方では高齢化と並行して資産デフレが深刻化。土地・建物などの不動産が有効活用されないことで中心市街地の衰退も進み、大きな問題になっている。こうした状況を踏まえて同省は、高齢者が保有する不動産を若年世代に移転して有効活用を促す方策や、地域特性に基づく建物の整備・修繕方策を検討。課題解決や事業化支援などの方策を具体化する。有識者検討会で議論し本年度中にまとめる予定だ。
            
 対象都市・資産の絞り込みでは、「今後親から子どもへの資産移転が行われる不動産資産がどの程度存在するか」「孫の世代に加速度的に移転することが経済の成長や社会経済ニーズへの対応につながるか」といった観点から費用対効果などを踏まえて検討を進める。各モデル都市で高齢者の資産移転の可能性分析を行い、開発による地価の上昇可能性がある地域を抽出して資産移転パターンを類型化。高齢者を中心とする資産所有者の資産活用の考え方と、市場・地域の開発ニーズが一致するよう資産活用のメリットを明示する方針だ。
             
 持続可能な事業スキームの構築に向け、▽世代間資産移転の促進手法の類型化(贈与の容易化、現物出資、リバースモーゲージ)▽空間的要素を踏まえた対応策(一定エリア内での都市全体の価値向上、開発資金の循環回収)▽不動産の譲渡・取得・保有コストや遊休化コストの整理とインセンティブの仕組み▽空き地・空き家などの資産活用-といった各項目で詳な検討を進める。資産移転に当たり、資産評価のあり方など資金スキームを適切に評価するため、不動産鑑定士のまちづくりへの関与のあり方なども探る。

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