鹿島や戸田建設などゼネコン各社が４月の改正省エネルギー法施行をにらみ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量削減につながる省エネ技術やビル管理システムの売り込みに力を入れている。地球温暖化対策への関心の高まりに加え、法改正でエネルギー使用量の報告が企業に義務づけられるのに対応。ビルの新築案件などの受注につなげたい考えだ。
戸田建設は８階建て程度の中規模のビルに照準を合わせ、省エネ技術を売り込む。太陽光発電システムや空調など50の環境技術を盛り込み、ＣＯ2排出量を40％減らせるビルを提案する。法改正で大規模なビル以外でも省エネが求められるため、新規顧客を開拓する。
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