ヤマダ電機が工務店市場に参入 / 日経BP

ヤマダ電機（群馬県高崎市）は2011年10月12日、エス・バイ・エル（大阪市）を子会社化した。

　両社の武器は、ずばりスマートハウス。太陽光発電システムや省エネ家電などを採用して光熱費ゼロの暮らしを目指す「スマートハウジング」と呼ぶシステムを構築し、新築とリフォームへの展開を開始した。

　ヤマダ電機会長の山田昇さんは11月10日に東京都内で開催した説明会で、「戸建て住宅は住宅メーカーが2割、地域の工務店が8割。この工務店市場にターゲットを絞っていく」と明言した。

　販売目標は、12年3月期でヤマダ電機が470億円、エス・バイ・エルが410億円の合計880億円。3年後の15年3月期には合わせて3140億円の売り上げを見込んでいる。実に3.6倍もの急成長を遂げる計画だ。

              

販売はヤマダ電機とエス・バイ・エルがそれぞれ行う。ヤマダ電機では、チラシのほか、店舗を駐車場にモデルハウスの建設も計画。3年後の2015年3月期には両社合わせて3140億円の売り上げを見込んでいる（資料：ヤマダ電機）

　スマートハウジングはヤマダ電機の広範囲に及ぶ調達能力と創業60周年を迎えたエス・バイ・エルの住まいづくりのノウハウを融合したもので、創エネ、省エネ、蓄エネのトリプルエコを特徴とする。顧客のニーズに応じて、太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池、オール電化、省エネエアコンなどの設備機器を「スマートパッケージ」として組み合わせ、1軒丸ごとの空間提案を行う。

80万～666万円の5タイプ

　スマートパッケージは目標とする光熱費の設定に応じてI～Vの5タイプをそろえた。価格は80万円から666万円まで。例えば上級グレードのパッケージIとIIは、4kWの太陽光発電システム、発電量や蓄電量を表示するモニターを装備したホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）、6kWhのリチウムイオン蓄電池、IHクッキングヒーターとエコキュートの組み合わせによるオール電化、LED照明、電気自動車用コンセントなどの設備や器具を装備。シミュレーションによると、次世代省エネルギー基準による延べ面積120m2の木造戸建ての場合、年間光熱費26万2775円をゼロにしたうえで、余剰電力の売却によって年間4841円の収入があるという。

             

スマートパッケージのランニングコストのシミュレーション。5タイプがある。上級グレードの場合は、年間約26万3000円の高熱費がゼロになる。さらにキャンペーンで110万円割り引けば、太陽光発電システムと蓄電池のイニシャルコストを10年間で回収できる（資料：ヤマダ電機）

　さらに先着300戸限定のキャンペーンも用意した。エス・バイ・エルが指定する4kW以上の太陽光発電システム、6kWhのリチウムイオン蓄電池、HEMSを装備すれば、同社が110万円を負担する。これによって、太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池は10年間でイニシャルコストが回収できるようになる。

　山田さんは「3000万人以上のポイントカード会員やチラシなどを活用して販売を促進していく」と話す。最新家電を設置したモデルハウスが12年1月に千葉市でオープンするほか、ヤマダ電機の店舗の駐車場を利用して展示場を建設する。

　街全体でエネルギーの自給自足を目指すスマートタウンの建設も視野に入れている。「既に打診があったり、交渉に入ったりしている自治体がある。当社が資金調達を担当して開発を進めていく方針だ」と山田さんは意気込む。

創エネ、省エネ、蓄エネのトリプルエコがコンセプト。省エネ家電から電気自動車まで最新の省エネ設備をトータルで提案していく（資料：ヤマダ電機）