下請債権保全支援事業は、下請建設業者等の経営及び雇用の安定、連鎖倒産の防止等を図るための金融支援対策として、平成２２年３月より開始し、利用が図られてきたところです。
しかしながら、建設投資の大幅な減少、厳しい金融環境等に加え、今般の東日本大震災による影響もあり、東日本大震災の被災地域における下請建設業者等は、極めて厳しい状況にあります。
これらを受け、被災地において講じられている措置の事業を拡大し、併せて事業期間が１年間延長されました。今般、国土交通省土地・建設産業局長から大阪府知事あてに通知があり、市町村等や建設業者団体に周知しました。
＜平成２３年１２月２２日付け 国土交通省土地・建設産業局長通知＞
下請債権保支援事業の拡充及び延長について [PDFファイル／1.6MB]
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