住宅用火災警報器の訪問販売でトラブル相談が増加 / 日経ＢＰ

　2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。

　住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数は、2006年度に前年の4倍近い214件に急増。2007年度に129件まで減少したが、再び増加傾向にある。2009年度は2006年度を抜き、235件まで増えた。

　2005年度以降の相談を年代別にみると、70歳代が全体の30.6％を占め最も多い。次に80歳代（23.8％）、60歳代（20.1％）の順で、大半が高齢者に集中している。地域別では、南関東（27.9％）、近畿（18.2％）、九州北部（17.8％）がトップ3。契約購入金額では、「1万円以上5万円未満」の相談が34.8％で最も多く、以下、「1万円未満」（23.3％）、「10万円以上20万円未満」（12.5％）。平均契約金額は、複数個の購入もあって約14万円だった。

　相談の内容は、「点検と言って高額な火災警報器を設置された」（70歳代女性）、「断ったのに銀行に連れて行かれ代金を支払わされた」（80歳代女性）、「4度にわたり訪問され火災警報器を取り付けられた」（80歳代女性）など、住宅用火災警報器が義務化されたことを利用して、強引に取り付けて高額の支払いを求めるものが目立った。

　同センターは、（1）設置が必要な場所の確認などを家族や信頼できる周囲の人に相談しておく（2）事前に見積りを取る、最寄りの消費生活センターに相談するなど契約は慎重に行う（3）不審またはしつこい勧誘はきっぱり断る（4）契約後でもトラブルに遭ったら、消費生活センターなどに相談する――など注意を呼びかけている。

　住宅用火災警報器は、新築住宅では2006年5月から、既存住宅は市区町村ごとに異なるが2011年6月1日までに設置することが義務化されている。