国土交通省は、毎年１０月に実施している公共事業労務費調査に向け、調査の趣旨や調査内容などに対する理解を深めてもらう目的で建設関係団体を集めた説明会を５日に同省の会議室で開く。労務費調査について業界団体向けの説明会を開くのは初の試みで、元請業者や専門工事業の関連５０団体が参加する予定だ。国交省は説明会を通して調査の趣旨を周知することで、正確な労務費のデータを収集できるようにし、１１年度の公共事業労務費の適正な単価設定につなげる。
国交、農林水産の両省は、年度末の３月に次年度の公共工事の積算に用いる設計労務単価（基準額）を公表しており、その単価設定の基礎になる労務賃金データを収集するため労務費調査を毎年１０月に行っている。例年は調査票を配布する前の８月に各業界団体に調査への協力要請などの通知書を配布しているが、年金受給者が賃金調整を行っている場合など実態よりも低い労務賃金のサンプルがデータに含まれてしまうケースがあったり、調査票の記入漏れなどもみられたりすることから、調査の精度をより高める目的で説明会を開くことにした。
説明会では、国交省が公共工事設計労務単価・公共事業労務費調査の趣旨や１０年度公共事業労務費調査の概要を説明するほか、労務費調査を周知徹底するため独自にパンフレットを作成している専門工事業団体事例なども説明する。また、建設労働者の労働実態の把握なども行い、各種施策に反映させていく考えだ。
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