国交省・低入札調査基準額の算定式見直しへ / 建設工業新聞

 国土交通省は、同省が発注する工事の入札で設定する低入札価格調査の基準価格の算定式の見直しに向けた検討に入る。見直しの対象は、算定式の中にある一般管理費の割合。さまざまな費目の一定割合を足し合わせて基準価格を出す際、現行の算定式では一般管理費の割合は30%となっており、これを引き上げる方向で検討を進める。厳しい経営環境にある企業の適正な利益確保を後押しする狙いで、7月までに引き上げの可否を判断する。
             
 一般管理費の割合の引き上げについては、2日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会の会合でも国交省に対して要望が出ていた。低入札価格調査の基準価格は現在、予定価格に含まれる▽直接工事費の95%▽共通仮設費の90%▽現場管理費の80%▽一般管理費の30%-を足し合わせた額に1・05を乗じて算出している。この算定式に対し、地方の建設業界などからは、企業が適正な利益を確保できるようにするためには、特に低い一般管理費の割合を引き上げるよう求める声が出ている。
                 
 一般管理費は、主に企業の本社経費などで構成する。現行の一般管理費の割合は、08年4月に調査基準価格の算出方法を改正した際に新たに設定された。激しい受注競争が続く中、多くの企業が一般管理費を削って利益を確保する状況が続いており、国交省は建設産業の持続的な発展に向けた人材確保・育成や災害対応などの取り組みの後押しなどのためには、行き過ぎた価格競争を防止する対策が必要と判断。その一環として見直しを検討する方向だ。見直しの可否を含め割合の引き上げ幅、調査基準価格を設定できる範囲(現行は予定価格の70~90%)などを今後の検討で詰める。
                   
 国交省が直近で低入札価格調査の基準価格を見直したのは11年4月。その際は「現場管理費が発注者側の積算の80%を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にある」ことを理由に、現場管理費の割合をそれまでの70%から80%に引き上げている。財務省の法人企業統計によると、全国の建設業の営業利益率の平均は89年の4・0%をピークに低下し、09年度には1・1%まで下がっている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

大阪府行政書士会 旭東支部所属 (大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区)            東洋法務総合事務所の B l o gへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。            建設業許可に関する全般(新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など)・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業(弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数)と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る                                      → 行政書士 大阪 東洋法務総合事務所   こちらをクリックしてください。

大阪府行政書士会会員 建設業許可の全般、法人(会社)設立の専門 行政書士 東洋法務総合事務所は大阪市城東区にある行政書士事務所です。 行政書士 東洋法務総合事務所のトップページに戻る
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923                                                                                                   お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9:00~18:00                                 (土日祝は、原則として休業させていただいております)

タイトルとURLをコピーしました