大阪府は、11月以降に公告する土木一式工事の一部について予定価格を事後公表とする。これに合わせて、「入札契約業務に係る問い合わせ等への対応に関する要綱」を施行し、入札契約業務に関する問い合わせや要請などについて記録し、公表することを制度化。不正防止策を徹底する。
予定価格事後公表の対象となるのは、土木一式工事でＢ１ランク以上の案件の一部。現在、測量・建設コンサルタント等業務については、建築、土木とも予定価格と最低制限価格を事後公表としているが、工事ではプラント電気設備工事のみで予定価格の事後公表を試行中。土木・建築工事では初の予定価格事後公表となる。府はこの検証結果を踏まえ、今後予定価格を事後公表する対象工事を拡大していく方針。
記録・公表制度は、予定価格を事後公表する入札案件に関する、事業者、公職者などあらゆる者から大阪府職員への問い合わせ・要請などのすべてを記録し、公表の対象とするもの。ただし、「大阪府電子調達システム」による質問・回答などについては、対象から除く。
大阪府職員が問い合わせ・要請などを受けた場合、記録票を作成。違法または公正な職務を損なうと判断される場合は、「公正職務執行確保委員会」に通知する。記録票の記載情報は契約局で１カ月間を集計した上で、ネット上で公表する。
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