建設業許可業種区分見直し検討へ / 建設工業新聞

国土交通省は、建設業許可の業種区分を点検・検討に反映させるため、業界１１０団体を対象に実施したアンケートの結果をまとめた。回答を提出したのは７５団体で、うち業種新設や統合・再編などを要望したのは３８団体だった。

                  
　主な要望をみると、日本空調衛生工事業協会が「機械設備一式」、全国クレーン建設業協会と全国基礎工業協同組合連合会、全国コンクリート圧送事業団体連合会が「建設機械」、日本グラウト協会が「地盤改良」、全国圧接業協同組合連合会が「鉄筋継手」、全国解体工事業団体連合会が「解体」、全国特定法面保護協会が「法面保護」、全国鉄構工業協会が「鉄骨」、マンション計画修繕施工協会が「（住宅）改修」、日本下水道管路管理業協会が「下水道管路維持管理」、全国仮設安全事業協同組合が「足場」の業種区分をそれぞれ新設するよう求めた。

                         
　詳細をみると、「建設機械」の新設を要望した全国クレーン建設業協会などの３団体は、現行のとび・土工から建設機械関連工種部分を抜き出すよう要望。「鉄骨」の新設を求めた全国鉄構工業協会は、現行の鋼構造物から形鋼、鋼板の加工などの業種を分割することを求めた。日本空調衛生工事業協会は管工事への消火設備の統合も求めている。

                      
　アンケート結果は、２４日開かれた中央建設業審議会（国交相の諮問機関、中建審）と社会資本整備審議会（同、社整審）産業分科会建設部会の基本問題小委員会に提示された。この結果を参考に業種区分見直しの是非を検討する。現行の２８許可業種区分は４０年間見直しが行われていない。