国土交通省は業務の入札で、履行が不確実であれば技術提案の評価点を減点する「履行体制確認型」の総合評価落札方式を試行する。履行の確実性を5段階で評価する。最上位の評価ならば減点しないが、最も低い評価ならば0点とする。5月31日付で各地方整備局や北海道開発局に、評価方法を定めた「採点の手引き」を通知した。
同方式の導入は低入札対策の一環だ。低入札価格調査の調査基準価格を下回った入札参加者に対し、追加資料の提出を求め、ヒアリングを実施して審査する。審査項目は次の四つ。（1）業務内容に対応した費用の計上、（2）配置予定技術者への適正な報酬の支払い、（3）品質管理体制の確保、（4）再委託先への適切な支払い。
四つの審査項目ごとに適切か不適切かを判定する。すべて適切ならば「履行確実性度」を1.0とする。技術提案の評価点は、当初の評価点に履行確実性度を乗じた点数となる。つまり、最上位の評価であれば減点しない。なお、調査基準価格を上回った入札参加者に対しては、電話などで簡単にヒアリングしたうえで、履行確実性度を1.0とする。
不適切の判定が一つ増えるごとに、履行確実性度を0.25ずつ減じる。四つの審査項目がすべて不適切ならば、履行確実性度はゼロとなり、技術提案の評価点は0点になる。
九州地方整備局は6月1日以降に入札手続きを公示する業務で、同方式を試行し始めた。対象業務は、建設コンサルタントと測量、地質調査。価格評価点と技術評価点の比率が1対2または1対3で、かつ予定価格が2000万円超の案件だけを対象にする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
大阪府行政書士会 旭東支部所属 （大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区） 東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。
当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。 建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。
ホームページに戻る → https://www.to-you-lawyer.com/ こちらをクリックしてください。
〒536-0006 大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号
TEL.06-6786-0008 FAX.06-6955-8923 お電話でのお問合せ受付時間 / 平日9：00～18：00 （土日祝は、原則として休業させていただいております）
