日経コンストラクションが実施した監理技術者制度に関する意識調査で、監理技術者の約4割が資格者証を、半数以上が講習を「必要ない」と考えていることが明らかになった。
事業仕分けで資格者証と講習の義務付けが「廃止」と判定されたことを受けて、日経コンストラクションでは2010年11月にインターネット上でアンケート調査を実施した。監理技術者資格者証を持っている人の回答を集計したのが下のグラフだ。
講習について「必要ない」と答えた人は、その理由として「聞くだけの講習は実務の参考にならない」、「個人で勉強すれば十分」といった点を挙げた。「ほとんどの人が寝ている」との回答も多数あった。
寝ていても受講したことになる講習では意味がない。日本土木工業協会契約制度研究委員会の田村寿夫・第1専門部会長（大成建設土木本部副本部長）も、講習の必要性を認める一方で、「もう少し緊張感を持って受講させるような工夫が必要かもしれない」と話す。
国交省は10年12月24日、事業仕分けの判定に沿って資格者証と講習を廃止する方針を明らかにした。講習を廃止する代わりに、各種団体が実施しているCPD（継続教育）制度を活用する考えだ。
日経コンストラクション1月10日号の特集「2011年、土木界はこう動く」では、監理技術者制度見直しの動向を取り上げた。記事の執筆時点で国交省はまだ廃止の方針を公表していなかったので、資格者証廃止後の代替策として挙げた三つの案を取り上げている。同省は3案のなかから、現状からの変更が最も小さい案を選択した。
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