各地のコンクリート診断士会をつなぐ全国組織が早ければ６～７月ころに設立される見通しとなった。準備を進める東京コンクリート診断士会（会長・小野定Ｃ＆Ｒコンサルタント社長）によると、東京、北海道、鳥取など１４都道府県で組織されている診断士会の代表からは全国組織の設置に関する基本的な賛同を得ており、今後、各診断士会の総会などで全国組織の設置が承認され、法人会員の加入などが順調に進めば、６月にも設立総会を開くという。組織名は「（仮称）日本コンクリート診断士会」とし、一般社団法人を目指す。
今のところ、全国組織は１４地区の診断士会を傘下に置くのではなく、「各地区の自主性を尊重し、並列の関係を築く位置付け」（小野会長）とする方向。全国組織設置後は、資格者の労務フィーに関する発注機関との交渉や、講習会、広報など資格者の技能・地位の向上につながる活動に取り組む。小野会長は「適切なフィーを適切に得る枠組みを整えると同時に、資格者の責任を定める必要もある」としている。診断士会が存在しない地域の資格者が全国組織に加入できるようにするなど、資格者の加入には柔軟に対応していく方針だ。
コンクリート診断士は、コンクリート構造物の診断・維持管理について一定水準以上の知識と技術を持つと認められた技術者で、日本コンクリート工学協会（ＪＣＩ）が資格制度を運用している。資格者（登録ベース）は０９年４月時点で６８３５人いるが、診断士会に加入しているのは１割弱にとどまる。
東京コンクリート診断士会などは、高度成長期に造られた構造物の多くが更新期を迎え、劣化診断や維持修繕のニーズが高まっていることで、診断士が活躍する場も増えると判断。発注機関との交渉や労務フィーの問題、資格者の活動に関する課題などに、全国組織を設けて対処していくことにした。
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