全建が総会 広報戦略を早急に検討 / 建設工業

 全国建設業協会(全建、淺沼健一会長)は28日、東京都千代田区の経団連会館で通常総会を開き、10年度の事業計画などを決定した。本年度は、建設業や公共事業の必要性について国民の理解や信頼を得ていくため、「広報戦略検討会」で新たな広報活動やイメージアップ活動を早急に検討し、有効な対応策を速やかに実施する。

 冒頭のあいさつで淺沼会長は「(政権交代に伴い)公共事業の極端な抑制政策が打ち出された。このままでは再び自殺、失業、倒産が増加するのではないかと大変懸念している」と業界の現状への危機感を示すとともに、「真に汗をかき、努力している企業が存続し、成長できる産業を目指し、日々努力を続けなくてはならない」と強調した。
 本年度は、国土交通省の競争参加資格(11年度・12年度分)の見直しを見据え、必要に応じて提言や要望を行うほか、受注機会の確保などについて関係機関への要望活動も展開する。毎年10月に実施してきた地域懇談会・ブロック会議については、政権交代後に所管閣僚への陳情・要望が抑制されているといった状況変化を踏まえ、運営方法を再検討するとした。

 役員改選では淺沼会長らの再任や、伊藤孝静岡県建設業協会会長の副会長就任を決めた。総会後の記者会見で、淺沼会長は「世の中の変化に対応していく」と2期目の抱負を語り、公共事業費の削減が続いていることについて、「(国の10年度予算の)18%削減は甚大な影響がある。このままでは、社会資本を維持できなくなると危ぐせざるを得ない」との認識を示した。

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