国土交通省は、法定福利費を内訳明示した標準見積書の一斉活用が建設業界全体でスタートしたことを踏まえ、官民のあらゆる発注者に対し、社会保険料相当額を適切に含んだ金額での工事契約などを求める通知を送付する。また、建設業関係団体には現場関係者を含め、会員企業への周知徹底を改めて要請する。
標準見積書は９月２６日に開かれた第３回社会保険未加入対策推進協議会で、一斉活用の申し合わせが行われた。
業界を挙げた取り組みの内容を周知し、協力を依頼する今回の通知は関係省庁や都道府県、政令市のほか、水資源機構や鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構などの独立行政法人、高速道路会社、ＪＲ各社、空港会社、日本経済団体連合会や日本商工会議所を始めとする主要民間発注者団体に送る。
都道府県には管内市町村への周知も要請。民間団体には建設業退職金共済制度の普及促進にも理解を求める。建設プロジェクトの川上段階にかかわる設計関係団体にも通知を送付する。建設業界では、下請けを中心に保険未加入企業が存在。若年入職者減少の一因になっているほか、法令を順守し法定福利費を負担している企業が、競争上不利になるという矛盾した状況が生じている。
標準見積書の活用は保険未加入対策の切り札の１つで、この取り組みを進めるには社会保険料（事業主・労働者負担分）相当額を適切に含んだ額で請負契約を締結するなど、建設工事の発注者側の理解も欠かせない。
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