消費増税で直轄工事の取り扱い周知・指定日前後で税率に違い / 建設工業新聞

国土交通省は、消費税率が１４年４月１日に５％から８％に引き上げられることが決まったのを受け、直轄事業での消費税の取り扱い方法を１日付で各地方整備局に通達した。引き渡し日が１４年４月１日より前の場合は５％、それ以降は８％となることを基本に、指定日とされた１３年１０月１日より契約日が前か後かで適用する税率が変わることなどを周知した。本年度中に引き渡し予定でも４月１日以降に遅延すれば適用税率が８％になるため注意が必要だ。
国交省は、同内容の通達を中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）を構成する他の府省庁や都道府県、業界団体などにも送付。直轄事業での取り扱い方法を周知した。税率改正に伴う移行期に生じる混乱を避けるため、各種の相談に応じる体制も整えるなど、準備に万全を期す。
直轄工事や業務での扱いは、引き渡しが１４年３月末までであれば、契約日が１３年１０月１日の前でも後でもすべて適用税率は５％。１０月１日より前に契約している工事や業務で、引き渡しが１４年４月１日以降になる場合も、消費税法の経過措置により５％が適用されることになる。一方、１０月１日以降の契約で、引き渡しが４月１日以降になる場合は、新税率の８％が適用される。注意が必要なのは、１０月１日より前に契約し、引き渡し日が１４年４月以降になっている工事や業務で、１０月１日以降の設計変更で請負代金が増額されたケース。全体の契約上の適用税率は５％だが、設計変更分については８％の税率で支払われることになる。
契約上の引き渡し日が３月末までで５％の税率が適用されていても、天災などを理由に引き渡しが４月１日以降に延期されるケースも考えられる。その場合は全額に対して新税率の８％が適用されることになる。債務負担行為で工事や業務が複数年度にわたる工事や業務で１０月１日以降に契約するものについては、長期工事の特例措置により、１３年度内の前金・部分払いに限り５％の税率を適用。１４年度以降の新税率適用後の完成時に差額分を含めて支払うことになる。次の１０％への税率引き上げが予定されている１５年１０月１日以後に引き渡す工事の場合、指定日（１５年４月１日）以降に行われた設計変更に伴う増額分は１０％の税率が適用される。