輸送効率悪化が復興の足かせ / 建設通信新聞

　車両も燃料もあるのに運べない――。資材の輸送に伴うコスト負担が、東日本大震災被災地の仮設住宅建設に影響をおよぼしそうだ。被災地からの帰りの積み荷がなく輸送効率が悪いことに加え、政府の援助も出ないため、ある物流事業者からは「仮設住宅には正直かかわりたくない」という声も聞こえる。あわせて、首都圏の車両排ガス規制も輸送の足かせとなっている。余震や資材不足のほかにも仮設住宅建設を妨げる要素が、思わぬところから出てきそうだ。
　震災から1カ月経ち、復興支援に向けた輸送力確保のため、物流事業者によるレンタカー使用を認めるなど、車両確保の政策は進んでいる。しかし、輸送に伴う問題は多い。
　その一つが、運搬効率の悪さだ。阪神大震災では、資材を届けた帰りは、がれきを積み荷にしていた。物流事業者は「車両が汚れても運ぶ気はある」というが、今回はがれきを積めないため“手ぶら”で帰らなければならない。
　さらに、毛布などの緊急物資の輸送には政府から片道分の支援があったが、仮設資材ではそれがない。「運ぶほど大赤字になる。貢献はしたいがボランティアで仕事はできない」（中堅の物流事業者）というのが本音だ。
　また、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で基準外のディーゼル車の走行を禁止する排出ガス規制が、輸送の停滞に拍車をかける。震災に伴うメーカーの生産拠点が変更される事例が多く、これまで規制に関係がなかった関西、中部の規制外地域からのトラックが、東へと行けない場合も出てくる。
　いまのところ、仮設住宅の工事があまり進んでいないため、建材・資材メーカーからは供給が滞っているという声は上がっていない。しかし、大量供給が始まった際に、輸送の問題が表面化する可能性は高い。