国土交通省は、マンション標準管理規約の改正に向けた検討を開始した。各マンションの管理組合がそれぞれの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考となる現行の標準管理規約の問題点を抽出し、改正案を作成する予定。３日に有識者会議「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」の初会合が開かれ、個別論点など改正案の方向性について議論した。１０月にも中間試案をまとめ、意見募集を行った上で年末までに最終案を固める。
改正の論点は、▽総会における議決権の取り扱いの適正化▽執行機関（理事会）の権限の明確化・適正な体制の確保▽管理組合による適正な管理の推進▽多様なマンション形態に対応した管理規約のあり方－など。
長期修繕計画については、「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」の中で５年ごとの計画見直しが必要とされていることを踏まえ、規約の規定事例に「修繕積立金算定の基礎となる修繕計画は建物の老朽および物価の変動に応じて３年ごとに見直す」ことなどを挙げている。
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