地球温暖化防止をはじめ、環境対策に貢献する社会貢献型の個人向け金融商品が、相次ぎ登場している。投資信託にシフトしていた国内の個人資産は、一昨年秋のリーマン・ショックで一気に冷え込んだが、「環境」や「社会貢献」といった分野への投資意欲は強く、金融機関も差別化を図った商品提供に知恵を絞っている。

　三井住友銀行と傘下の日興コーディアル証券は共同で、投資信託「世界銀行グリーンファンド」の取り扱いを２月１日から始める。世銀とともにファンドを設立し、世銀の債券をはじめ、利回りの高い現地通貨建て債券を投資対象にする。

　調達された資金は、新興国の地球温暖化対策プロジェクトへの貸付に利用され、投資が地球規模の環境支援に直結する仕組みだ。

　三井住友銀行は、金融危機で新スポンサーを探していた日興コーデを買収し、銀行と証券の融合で利益構造の強化を目指す。

　「リーマン・ショックで落ち込んだ投信需要は少しずつ回復している。グローバルとエコの付加価値でさらにはずみをつけたい」（幹部）と。今春から本格化する共同事業を前にした新商品によるテコ入れを図る。

　投資信託協会によると、投信販売の純資産総額は、０７年末で８０兆円規模にまで拡大していたが、０８年末には５０兆円近くに激減した。だが、環境関連ファンドなど「社会的責任投資」の商品の扱いは一本調子で伸びている。この流れを受け、金融各社の環境関連投信の新商品の投入が相次いでいる。

　中央三井トラストホールディングスは今月、環境関連企業銘柄に投資する「中央三井環境関連日本株ファンド（愛称・エコの声）」の発売を始め、温室効果ガス削減を進める商品に与えられる環境省の「エコ・アクション・ポイント」対象商品にもなっている。

　りそな銀行は、年金ファンドで、環境や人権、企業統治などに熱心な海外企業に投資する「外国株ＳＲＩ（社会的責任）ファンド」の提供を始めた。

　一方、政府系金融機関の国際協力銀行は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資会社とドイツ銀行が共同で運営する環境関連の投資ファンドに約２２億５０００万円を出資する。世界的な景気低迷の中にあって、環境をターゲットにした投資分野への資金シフトが強まっている。（滝川麻衣子）

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太陽光発電 高速道路 発電 中日本高速道路 名古屋環状2号線 　都市部を通る半地下構造の高速道路の上空に、約1万枚の太陽光発電パネルをずらりと並べる――。中日本高速道路会社は1月20日、名古屋市内で建設中の名古屋環状2号線・高針JCT（ジャンクション）～名古屋南JCT間で、出力約2000kW分の太陽光発電パネルを設置すると発表した。同区間が開通する10年度中の稼働を目指す。高速道路の関連としては、国内最大の規模だという。

年間約2200万円の電気代を節約

　発電した電力は、道路照明などに使う。中日本高速道路によると、設置するパネルは約1万枚（合計約1万4000m2）。年間の予想発電量は200万kWhで、一般家庭約400戸分の年間使用量に相当する。この区間の全体使用電力量の43％で、年間約2200万円の電気代の節約になる。CO2排出量では約956tの 削減効果を見込む。総工費は約15億円で、国から5億円の補助金を受けている。

　太陽光発電パネルは、約7kmの掘割区間のうち、約5.7kmにわたって設置する。掘割の開口部に架かる梁を利用して取り付ける。詳細設計を実施しており、防音や換気、採光といった性能も確保するという。太陽光発電設備の設置工事は、東光電気工事、きんでんが担当する。工期は2011年2月4日まで。

　「高速道路関連で、太陽光発電パネルの設置スペースを、これだけまとまった規模で確保するのは難しい。この区間は、道路が南北に走るので発電効率が高い。太陽光を遮る建物なども周囲になかった。立地条件に加え、施工性、使用法などの条件を検討した結果、環境に対する企業姿勢などを踏まえ、設置することにした」（中日本高速道路広報室）。

　中日本高速道路は、飛騨トンネルで湧き水を利用したマイクロ水力発電を導入することも表明しており、省エネ・環境対策の取り組みを推進していく方針だ。

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各地のコンクリート診断士会をつなぐ全国組織が早ければ６～７月ころに設立される見通しとなった。準備を進める東京コンクリート診断士会（会長・小野定Ｃ＆Ｒコンサルタント社長）によると、東京、北海道、鳥取など１４都道府県で組織されている診断士会の代表からは全国組織の設置に関する基本的な賛同を得ており、今後、各診断士会の総会などで全国組織の設置が承認され、法人会員の加入などが順調に進めば、６月にも設立総会を開くという。組織名は「（仮称）日本コンクリート診断士会」とし、一般社団法人を目指す。

　今のところ、全国組織は１４地区の診断士会を傘下に置くのではなく、「各地区の自主性を尊重し、並列の関係を築く位置付け」（小野会長）とする方向。全国組織設置後は、資格者の労務フィーに関する発注機関との交渉や、講習会、広報など資格者の技能・地位の向上につながる活動に取り組む。小野会長は「適切なフィーを適切に得る枠組みを整えると同時に、資格者の責任を定める必要もある」としている。診断士会が存在しない地域の資格者が全国組織に加入できるようにするなど、資格者の加入には柔軟に対応していく方針だ。

　コンクリート診断士は、コンクリート構造物の診断・維持管理について一定水準以上の知識と技術を持つと認められた技術者で、日本コンクリート工学協会（ＪＣＩ）が資格制度を運用している。資格者（登録ベース）は０９年４月時点で６８３５人いるが、診断士会に加入しているのは１割弱にとどまる。

　東京コンクリート診断士会などは、高度成長期に造られた構造物の多くが更新期を迎え、劣化診断や維持修繕のニーズが高まっていることで、診断士が活躍する場も増えると判断。発注機関との交渉や労務フィーの問題、資格者の活動に関する課題などに、全国組織を設けて対処していくことにした。

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