建設業で支払われている給与の額が、本年度に入って前年度を上回るペースで伸びている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、４月から７月まで毎月、建設業の現金給与総額は全産業の伸び率を上回った。デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気浮揚に加え、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価やダンピング対策などの効果とみられる。
毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにする目的で厚労省が実施。５人以上の事業所を対象に、パートタイムを含む常用労働者の勤労状況を調べ、毎月発表している。建設業の現金給与総額の前年同月比伸び率を見ると、４月は全産業は横ばいだったのに対し、建設業は１・５％増。５月も０・５％増（全産業は０・１％減）、６月も３・２％増（０・６％増）、最新データの７月も２・６％増（０・１％減）と推移し、全産業を上回る伸び率を維持している。
国土交通省は、設計労務単価の引き上げ効果について、現場の技能労働者に支払われている賃金にまで確実に浸透しているかどうかを把握することを目的に、７月にきめ細かな実態調査に着手した。同省労働資材対策室によると、実態調査の中で毎月勤労統計のデータを指標の一つに使用。建設業の現金給与総額は、１２年度まではマイナス・横ばい傾向が強かったが、本年度に入って一転。増加が４カ月続いている。
細かく見ると、所定内給与と、残業や休日出勤などの所定外給与を合算した「きまって支給する給与」はほぼ横ばいで推移する一方、ボーナスのように一時的に支払われる「特別に支払われた給与」が４月に２８・１％増（全産業は４・８％増）、５月に１７・８％増（６・８％増）、６月に１４・１％増（２・１％増）、７月に１０・２％増（１・４％増）と大幅に増え、全体をけん引する格好となった。データを見る限りでは、まず一時金の形で給与を増額させようという意向が働いたとも考えられる。ただ、設計労務単価の引き上げ幅が全国平均で１５％（東日本大震災の被災３県は２１％）だったことからすると、建設業の給与の上昇幅はまだ不十分。今後のデータの推移も注視しながら、末端の技能労働者にまで給与アップを浸透させる取り組みが一層求められることになりそうだ。

国土交通省は２０日、第６回社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループを開き、２６日の第３回推進協議会で標準見積書の一斉活用を申し合わせることを決めた。申し合わせ文書では、社会保険未加入を許さないとの固い決意のもと、関係者一丸となって、法定福利費が内訳明示された見積書の活用に取り組むことを明記する。一斉活用の開始後、フォローアップアンケートで実際にどの程度使われているかなどを把握するために行う。
申し合わせ文書の原案では、標準見積書を提出する取り組みが、社会保険加入を進めるための重要な第一歩になると強調。元請企業や下請企業が利益を得るものでは決してなく、就労環境の改善を通じた建設労働者の確保と、事業者間の公平・健全な競争環境の構築が目的で、法律上必要な費用を流すだけに過ぎないという趣旨を記した。
その上で、元請企業は標準見積書の提出を働き掛けて尊重すること、下請企業は算定根拠を適切に説明して法定福利費を確保し、自社や外注先の技能労働者を保険に加入させることなど、各関係者が具体的に取り組むべき内容を位置付けた。国交省などは、民間発注者団体や地方公共団体などに対する働き掛けを積極的に展開するとしている。
また、各建設業団体が策定した加入促進計画を着実に実行するとともに、適時必要な見直しを行うことも盛り込んだ。
一斉活用がスタートした後のアンケートについては、１０月中旬をめどに各団体を通じて、すべての会員企業に調査票を送付する。国交省が新たに構築する専用ウェブページ上で、１１月末まで回答を受け付ける。団体に加盟していない企業も、国交省のホームページからアンケートに回答できるようにする。標準見積書の活用状況に関する調査結果は１２月中旬にも公表したい考えだ。
アンケートでは、所属団体や申し合わせ自体を知っているかを始め、元請け、下請けそれぞれの立場から、標準見積書の作成状況や提出の有無、取り扱い方などを調査する。

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国土交通省は、経営事項審査（経審）の結果を建設業者のランク分けに活用するだけでなく、評価項目の内訳を抜き出して公共工事の個別入札案件に利用することを検討する。想定しているのは、各項目の中でも地域貢献度などを加味して「社会性等」の評価を数値化するＷ点の活用。中長期的な品質確保方策として経審の評価項目を見直す中で、各発注者の判断で有効に利用できる手だてを講じる。「中小自治体などの負担軽減にもつながる」（青木由行建設業課長）とみている。
経審では、経営状況（Ｙ）、経営規模（Ｘ１、Ｘ２）、技術力（Ｚ）、その他審査項目（Ｗ）の各項目で出した数値をそれぞれ重み付けした上で合算し、総合評定値（Ｐ）を出す。算定結果は、公共工事の競争参加資格審査で客観的数値として業者をランク分けするのに利用されている。国交省は、多様な入札契約方式を導入する一環で、地域の実情などに応じて中長期的な公共工事の品質確保の観点から、経審、資格審査、総合評価などの入札契約の各段階で若手技術者の確保状況などの評価を充実させる考え。１８日に開いた中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会にその考え方を伝えた。小委員会で青木課長は、「経審で出した数字を再活用することも運用の中で検討してみたい」との考えも示した。
経審などによる評価の充実について国交省は、「若手技術者・技能者の活用」「若手入職者への伝統技術の継承」など、人材育成や地域貢献といった取り組みを例として挙げた。経審で対象の一つとして想定されるのが、社会保険などへの加入の有無や防災協定締結の有無なども評価しているＷ点の見直しだ。
見直しに合わせ、個別の評価結果を抜き出してマンパワー不足という課題を抱える自治体などが発注時にも活用できるようになれば、多様な入札契約方式を導入する上で負担軽減効果が期待できる。全国共通指標で社会性など評価するＷ点を向上させようという建設業者の取り組みを促すことにもつながりそうだ。