Archive for » 6月, 2012 «

 大阪マラソン組織委員会では、大会当日に向けての機運盛上げと、ランニングをより身近に楽しんでいただける企画として、平成24年9月8日(土)9時30分より長居公園内で第2回大阪マラソン公式プレイベント「大阪マラソン2012ウォームアップFunRun」を開催します。

 約2.8Kmのコースを楽しく駆ける“ファンラン”と、元阪神タイガースの赤星憲広さんによるトークショーやお楽しみ抽選会など魅力満載のランニングイベントです。

 なおこのイベントは、「第2回大阪マラソン」と同日に開催される「神戸マラソン2012」からの参加枠を設けるなど、神戸マラソン実行委員会との連携イベントとして実施します。

1   日時

   平成24年9月8日(土) 午前9時30分~ (雨天決行)

2   場所

   長居公園内(キンチョウスタジアムおよび長距離走路)

   大阪市東住吉区長居公園

3   募集定員

   1,000名(応募多数の場合抽選)

4   参加料

   1人2,000円

5   申込み

   ◆インターネット(8月8日(水)17時まで)

   ◆はがき(8月8日(水)必着)

   参加を希望する方の氏名、年齢、性別、住所、電話番号を記入のうえ、

   〒531-8558(住所記載不要)報知新聞社事業部内「大阪マラソン2012ウォームアップFunRun事務局」まで(はがき1枚で2名まで応募可)

   ※詳細は、公式サイトをご覧ください。

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国土交通省は27日、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除に向けた行政側の対応策などを解説する都道府県と地方整備局向け説明会を省内で開く。102人が参加する見通しだ。未加入企業に対する立ち入り検査や建設業許可更新時の保険加入状況の確認方法などを示したマニュアル案や、保険加入を盛り込んだ「建設業法令遵守ガイドライン(再改訂版)」などについて説明する。

                  
 説明会では、まず厚生労働省の担当者が社会保険制度と労働保険制度の概要をあらためて解説。国交省が保険加入状況の確認に関するマニュアル案、建設業法令遵守ガイドライン、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインを説明する。各地方ブロックごとに立ち上げる「社会保険未加入対策推進地方協議会」の設置と開催見通しについての聞き取り調査も行う予定だ。

                    
 保険加入状況確認のマニュアル案は、行政側の対応策を示したもので、建設業許可更新時に企業側が提出する書類のうち、保険加入状況を示す添付書類の確認や、指導後も改善されなかった未加入企業への立ち入り検査の方法、通報の仕組みなどを盛り込んでいる。

                
 建設業法令遵守ガイドラインの再改訂については現在、国交、厚労省間で内容を調整中だが、保険加入に不可欠な福利厚生費の適切な支払いなどの文言を盛り込む予定だ。11月までに成案をまとめる。下請指導ガイドラインについては、5月に公表した保険加入に関する元・下請の役割と責任を明示した指針案の内容を紹介する。国交省は7月上旬に下請指導ガイドラインを自治体などに通知する予定。

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Category: 建設業 関連  Comments off

建設投資の大幅な減少に伴い、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる構造的な要因が、国土交通省の調査から浮かび上がった。元請け志向の上昇により受注競争がより激化するとともに、受注に向けた営業力の強化から間接経費の負担が従前以上に大きくなり、支払賃金や工事原価の減少を導く可能性がある。高卒や大卒といった若者の入職率も激減している状況を考慮すると、現状のままでは技能労働者不足が恒常化する懸念も高まっている。

                 
 7月中旬の最終取りまとめに向けた議論が進む建設産業戦略会議で国交省が示した資料によると、2011年度の許可業者数は、建設投資のピークである1992年度と比べ11.5%減の46万2538者となったものの、大規模工事の元請けとなる特定建設業者は14%増の4万3753者となることが分かった。元請け志向が上昇しているとみられ、結果的に受注競争が一段と激化する状況にあると考えられる。

                     
 さらに、11年度の全就業者のうち営業職の就業者を見ると、15%増の31万人となるなど、受注に向けて各社が営業力を強化している状況も鮮明になり、間接経費の負担がいままで以上に大きくなる懸念も広がり始めている。

                                    
 こうした状況は、建設投資が減少する中で、技能労働者1人当たりの原価が減少し、特に労務費や外注費などの工事原価が減少している状況を改善しようとする取り組みに反し、技能労働者の雇用環境を一層悪化させる可能性もある。

                      
 雇用環境の悪化を裏付ける状況も一部で出始めた。10年度の就業者の人口構成(総務省「労働力調査」)を見ると、建設業は55歳以上が全体の3割を超える一方、29歳以下は1割程度にまで落ち込んでいる。11年度の入職者も高卒が92年度と比べ60%減の約1万4000人、大卒・院卒などは37%減の約1万8000人にとどまり、少なくとも今後10年程度以内に技能労働者の不足が恒常化する懸念があると国交省はみている。

                              
 北海道、東日本、西日本の建設業保証3社による建設業景況調査からも、東日本大震災以降、全国的に建設労働者の確保が困難な状況が徐々に高まり、特に被災地の11年10−12月期では7割の企業が確保困難との結果が示されている。

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