Archive for » 12月, 2009 «

 地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素(CO2)排出削減を促す「住宅版エコポイント」の概要が24日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象のエコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。

 政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月8日以降、改修は来年1月1日以降に着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で30万円相当のポイント付与を検討しており、マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。

 住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を行った場合も、追加でポイントの対象になる。

 ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。

 家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。

 家庭部門からのCO2排出量は、2008年度で1億7200万トンで、日本の全排出量12億1600万トンの約14%を占める。産業部門の約35%に比べて小さいが、1990年よりも34.7%増加している。2020年までに90年比25%削減するという日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。

 5月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、828億円相当(12月23日現在)のポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や経済波及効果が大きいと見込まれる。(田辺裕晶)

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 ■住宅版エコポイントの期間と基準

 ○対象期間

 ・2009年度2次補正予算成立日以降の工事完了分~10年12月31日までに建築や改修に着工した住宅

 ・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、09年12月8日以降の建築着工分~、エコ改修は10年1月1日以降の着工分~を対象

 ○エコリフォーム基準

 ・1999年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換

 ・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修

 ○バリアフリー基準

 ・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張

 ○エコ住宅

 ・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

 ・省エネ基準を満たす木造住宅

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10年度もデフレ見通し GDP成長率は3年ぶりプラス 朝日

 2010年度の政府経済見通しで、国内総生産(GDP)の成長率が3年ぶりのプラスになる。実質成長率見通しを1.4%、物価の影響を反映し、景気実感に近いとされる名目成長率もゼロ%台前半にする方向で調整している。ともに07年度以来のプラス成長だが、物価下落が続くデフレからの脱却は難しい。

 名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」は、98年度から13年連続。経済見通しの策定では、政策目標として、賃金や企業収益を直接反映する名目成長率をプラスに転換させることを重視。比較的高い目標を立てることも検討された。ただ、デフレが続くため、10年度の「名実逆転」解消は難しいとの見通しに落ち着いた。政府経済見通しは25日に閣議了解される。

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ホームセンター大手のカインズ(群馬県高崎市、土屋裕雅社長)は太陽光発電システムの販売に乗り出す。関東などの30店舗で販売を始め、順次拡大する。ホームセンターが同システムの販売を手掛けるのは珍しいという。政府や自治体の補助金や電力会社の余剰電力の買い取り価格引き上げを受け、急速に普及が進んでいるのに対応する。

 カインズが取り扱うのはサンテックパワージャパン(東京・新宿、山本豊社長)の「ブラックレーベル」。出力は3キロワットで標準家庭の使用電力をまかなうことができる。

 価格は発電システムと施工費用を合わせて198万円。施工はカインズと提携している工事会社が担当する。カインズの約170店舗のうち東京都や群馬、栃木、茨城、埼玉各県などの計30店舗で販売する。

 太陽光発電システムは政府や自治体が補助金を導入しているほか、11月からは電力会社が太陽光発電の余剰電力を買い取る価格が従来の2倍にするなどで、普及が急速に進んでいる。

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