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大阪府行政書士会　旭東支部所属　（大阪市都島区・鶴見区・城東区・旭区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所の Ｂ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）・産業廃棄物収集運搬業許可や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

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　大阪市では、人権問題をテーマとした演劇に親しむひとときとして、「ヒューマニティ大阪～演劇のつどい」を平成24年2月5日（日）にクレオ大阪中央で開催し、午前の部・午後の部それぞれ1000名（計2000名）の方を無料でご招待いたします。

　この催しでは、人権問題をテーマに募集した作品の中から、「走れミズキ」（『第14回ヒューマニティ大阪市長賞演劇ストーリー募集』佳作受賞作品　原作　長岡　義樹（ながおか　よしき））を、大阪市民劇団「かけはし座」が演劇化して第18回定期公演として上演します。

　この作品は、自主夜間中学茜学級を舞台に、主人公ミズキをはじめとする様々な年齢や国籍の生徒達が抱える問題を描いたものです。

　公演する大阪市民劇団「かけはし座」は、平成6年の結成以来、演劇活動を通じて、劇団員自身が互いの人権を理解し尊重することの大切さを体験的に学ぶとともに、演劇表現によって市民の感性に訴えかけ、広範な市民の人権問題への理解と関心を高めることを目的に活動しています。

　出演者は、劇団芸術監督の鶉野　昭彦（うずの　あきひこ）さん、特別顧問の新屋英子（しんや　えいこ）さんのもと、演技指導を受け、練習を積み重ねてきた劇団第18期生の皆さんです。

日時

平成24年2月5日（日）

（午前の部）　11時00分　開場

　　　　　　　　　11時30分～13時30分　演劇「走れミズキ」上演

（午後の部）　14時30分　開場

　　　　　　　　　15時～17時　演劇「走れミズキ」上演

会場

クレオ大阪中央　ホール　

〒543-0002　大阪市天王寺区上汐5-6-25

地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘」駅下車

1・2号出口より徒歩3分

定員

お申し込み後に大阪市人権啓発・相談センターより送付する招待状でご入場いただけますが、申し込み多数の場合は午前の部、午後の部それぞれで抽選いたします。当選の発表は招待状の発送をもってかえさせていただきます。

　　　　　　　

参加費：無料

応募方法

　郵便番号、住所、名前、参加希望人数（はがき1枚で2名まで申し込みできます）、午前・午後の部のいずれか希望する部、聴覚障害者用資料、視覚障害者用音声解説を希望される方はその旨を明記のうえ、下記応募先へはがきを送付してください。

　また、市民局ホームページでも申し込みを受け付けます。

応募期間

平成23年12月1日（木）～平成24年1月24日（火）（はがきは、当日消印有効）

応募先

〒550－0012　

大阪市西区立売堀4－10－18

阿波座センタービル1階

大阪市人権啓発・相談センター「演劇のつどい」

問合せ先

電話番号06（4301）7285　FAX番号06（6644）4894

        

参考

《「ヒューマニティ大阪～演劇のつどい」について》

　この公演は、大阪市民劇団「かけはし座」が、平成20年度まで実施していました「ヒューマニティ大阪市長賞演劇ストーリー募集」において受賞した作品を演劇化し、定期公演として上演することで、市民のみなさまに人権問題を身近な課題として考えていただく機会として実施します。

　国土交通省は、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除策を検討する一環で、保険加入が進まない要因を元請や下請企業に調査、分析した結果をまとめた。下請の保険加入を元請が確認・指導する制度上の仕組みがないことに加え、下請側にも保険料の事業主負担の重さや技能労働者の手取り重視志向など保険加入を妨げる要因があることがあらためて浮き彫りになった。行政側が保険加入状況の実態を把握していないことも要因に挙げた。

            
　調査結果によると、元請、下請とも、受注競争が激化する中で工事の利益を確保することを優先せざるを得ず、保険の未加入が生じていると指摘した。さらに元請の企業間では従業員の保険未加入はそれほど深刻化しておらず、「社会保険は下請内の雇用主と従業員間の問題」と認識する元請も多かった。そうした状況下で、下請の保険加入状況を元請が確認・指導する制度上の仕組みもなく、下請企業の保険加入状態が改善していないと国交省は分析している。

                  
　下請企業については、保険未加入が起きる要因を事業主と従業員の両方の視点で分析。事業主の視点では、▽保険料の事業主負担が重い▽手取り金額を高くすることで技能労働者を確保▽保険加入の義務を知らない▽零細企業では保険の手続きに精通した従業員がいない－などを理由に保険の未加入があるとした。従業員の視点では、将来の保障より日々の手取りを重視する志向があり、特に中高年の職人には、保険に加入するメリットがないとの認識があることなどが保険加入を妨げる要因にもなっていると分析している。さらに行政側の課題として、保険加入状況を行政機関が把握していないことや、未加入事業所を発見しても継続的な指導が行われず、建設産業部局と社会保険部局間の連携も取れていないことなども指摘された。

                       
　国交省は、今回の調査と分析結果を、２５日に開かれた有識者会議「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）に報告した。今後、これらの結果を参考に、特定建設業者が施工体制台帳や再下請通知書、作業員名簿などを使って下請の保険加入状況を確認する仕組みを新たに設ける案など、保険未加入企業の具体的な排除策を検討していくことになる。