県の名産、干しイモの加工で出る残りかすからバイオエタノールを製造する取り組みを、筑波大や県工業技術センターなどの研究チームが始めた。農業機械などの燃料として利用し、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出減につなげる計画。小型の製造装置を開発し、近く本格的な製造実験に入る。厄介者だった残りかすを、環境に優しい有用資源に転換する試みだ。

　干しイモはひたちなか市を中心に生産される。蒸したサツマイモを天日で干して作られ、年間の生産量は１万トンに上る。県によると、産出額は６９億円（２００８年）で、全国の９９％が茨城産だ。生産時、手作業の皮むき工程で年間約４万トンの残りかすが出る。利用価値が低く、これまで多くが廃棄されていた。

　研究チームが調べたところ、残りかすの中にイモの身が皮に付着して残っており、でんぷん質が１８％も含まれていた。これまで見逃されていたこのでんぷん質に注目し、エタノール製造の原料にすることにした。

　研究チームの北村豊・筑波大准教授は、ドラム缶を利用した小型のエタノール製造装置を開発した。装置内に残りかすと水を入れ加温し、酵母を加えて発酵させる。蒸留過程を経て数日でエタノールができる。効率よく反応が進めば、１５０キロの残りかすから７５リットルのエタノールが得られるという。植物から製造されるこうしたエタノールは、バイオエタノールと呼ばれる。

自宅で野菜を育てる人が増えている。この背景には、相次ぐ食品偽装問題に端を発する食への安全志向の高まりや、このところの不況で手軽なレジャーとして注目されたことなどが挙げられる。主なユーザーは20～30代の人たちだが、最近目立つようになったのは定年を迎え、余暇時間を持つようになった団塊世代の男性だ。

右肩上がりの市場規模を、民間調査会社・矢野経済研究所ライフサイエンス事業部の中川純一氏は「野菜苗はトマトのような定番商品からハクサイなど幅広い種類に広がった。また、ブルーベリーといった高価格帯の果樹苗も販売が拡大し、2009年の家庭菜園向け野菜苗・果樹苗の市場規模見込みは、生産者出荷ベースで前年比20％増の139億円」と語る。

実際、東京郊外にあるカインズホームの園芸コーナーでは、休日ともなると1本100円前後のキュウリやナス、ゴーヤ苗を買い求める若い夫婦連れや高齢者の姿で賑わう。同社本部の仕入れ担当者は「野菜苗の売り上げは前年比で1～2割増。初心者も多く、売り場では植え付け、収穫の時期をPOPで表示するなど工夫している」と話す。

最近では、こうしたビギナー、それもマンションのベランダで栽培する人に特化した苗や資材、およびセット商品も発売されている。その結果、家庭菜園市場もゆるやかに伸びていくと、中川氏は読む。ただ、それをしっかりと定着させるには、種苗や販売業者の適切な情報提供といったアフターフォローが欠かせない。

大阪府住宅まちづくり部は、府営住宅での指定管理者制度導入のモデル地区として、新たに枚方市内など４市内の１万2,227戸について指定管理者を公募する。説明会を11月24日午後２時から大阪赤十字会館（大阪市中央区）で開催。申請書類は12月22～27日で受け付け、選定委員会の審査後、2011年２月上旬に指定管理者候補を決定。府議会（2011年３月下旬）の議決を経て指定管理者を指定。４月１日から15年３月31日までの４年間の指定管理を実施する。
　指定管理者を公募する府営住宅は、「枚方市内、大東市内、四條畷市内および交野市内の府営住宅および共同施設」で、すでに指定管理中の大東朋来住宅およびペア大東朋来住宅を除く。全体１万2,227戸を一括して指定管理する。
　募集要項などは、住宅まちづくり部住宅経営室経営管理課計画グループで配布。説明会への参加も同所で受け付ける。
　府は、府営住宅の管理コストなどの見直しのため、2010年度度から指定管理制度を導入。現在３地区をモデル地区として実施している。今回募集の１地区はモデル地区の追加という位置付け。この４地区の成果を検証し、12年度に本格実施するか否かを判断する。今回の地区を含め、モデル地区では大阪府住宅管理公社に入札参加の資格はない。本格実施の際には、公社を含めて官民の競争となる可能性が高い。
　現在指定管理中の住宅は、Ａ地区（大東朋来およびペア大東朋来の府営住宅および共同施設、管理戸数1,455戸）がアーバンサービス（大阪市中央区）グループ（構成者はアーバンライフ住宅販売）。Ｂ地区（東大阪市内の府営住宅および共同施設、管理戸数5,671戸）が日本住宅管理（大阪市中央区）。Ｃ地区（寝屋川市内、守口市内および門真市内の府営住宅および共同施設、管理戸数１万0,793戸）はアーバンサービスグループが指定管理者となっている。