大企業では、3年以内に社員の3割程度が辞めるというデータがあるという。その定着率の低さがクローズアップされがちだが、私の見方は少し違う。打ち寄せる波に異物が含まれているように、戦力になると思って採用しても、会社にとって不要と考えられる社員もいるものだ。生産性を上げるためには企業にも新陳代謝が必要であり、誰も辞めないほうが怖いともいえる。むしろ問題なのは、辞めていく3割がどんな人材なのか、必要性の高い人材が流出していないか、である。

以前もお話ししたが、私は大学時代に教材セールスの仕事をしていた。新規採用のための説明会に10人集まれば、実際に仕事に就くのは3～4割程度。何回も説明会をして50人が仲間入りすれば、成約して稼げるのは20人程度、トップレベルと評価できる人材は1人いるかいないかだ。

ここで連想されるものが「パレートの法則」だ。別名「二対八の法則」といわれるこの法則は、イタリアの経済学者パレートが発見した所得分布の経験則で、全体の2割程度の高額所得者が社会全体の所得の約8割を占めるということを指す。また、全体の20％の人材が大半の収益を挙げ、残り80％の人材を食べさせるなど、さまざまな現象にも適用できると考えられている。

では、パレートの法則を会社の人材に当てはめて、「8割の人材は企業に必要ない」といえるのだろうか。答えは「ノー」である。国民的アイドルのSMAPは、全員がキムタクでは成り立たない。トークに長ける者、演技がうまい者など、それぞれの個性があってこそ成立する。キムタクには、より大きなスポットライトが当たるが、露骨に嫌な顔をするメンバーはいない。妬みや足の引っ張り合いが生じるようではグループとしては機能しない。自身の立ち位置をわきまえながら、自身の能力を発揮していることが、グループの価値を高めているのだ。

企業にも同じことがいえる。2割の社員が収益の大半を生み出すとしても、残り8割にも重要な役割がある。2割の社員を守り立てる、サポートするといった役割である。野球において、ベンチで声を出すムードメーカーが重宝されるのと同様、どんなときにも明るく振る舞い、全体のモチベーションアップに貢献する。

能力に限界を感じた際、傷ついた自分を放っておいてほしい半面、一人ぼっちで落ちていくことは嫌で、他者に共感を求めたがる人間がいる。上司や会社のシステムを批判する行動に走るなどの後ろ向きの感情は、周囲に伝播しかねない。会社にとって百害あって一利なしで、そのような社員には退場願いたい。

企業に必要なのは、2割の稼ぎ頭だけでなく、周囲に悪影響を及ぼさず、自分の立ち位置を見極め、職務を全うできる8割の人材だ。仲間の士気を向上させるムードメーカーであることは、会社にとってかなり貴重なことなのだ。

難しいのはその評価で、上位2割の社員は目に見える成果で評価することができても、残り8割のムードメーカーを数字で評価するのは困難といえる。これは管理職の重要な仕事のひとつだろう。

また、上位2割の人材がいつ、8割のほうの人間になるかはわからない。誰にも、能力に限界を感じるときがきてもおかしくはなく、そのときにうまく切り替えができるかどうかも重要である。

いうまでもなく、8割といえば会社の大勢であり、この人たちが会社の方向性を決めているといってもよい。フォワードだけが優れていても勝負にならず、守りを固めるディフェンダーが必要なように、上位2割を占める人材も、8割の人材も、欠かせない人材なのだ。

　2004年の消防法改正で設置が義務づけられた住宅用火災警報器を巡り、訪問販売のトラブルが増えていることが、国民生活センターの8月4日のまとめで分かった。全国のセンターには2005年度以降、約800件の相談が寄せられており、うち2009年度だけで235件に上る。

　住宅用火災警報器の訪問販売に関する相談件数は、2006年度に前年の4倍近い214件に急増。2007年度に129件まで減少したが、再び増加傾向にある。2009年度は2006年度を抜き、235件まで増えた。

　2005年度以降の相談を年代別にみると、70歳代が全体の30.6％を占め最も多い。次に80歳代（23.8％）、60歳代（20.1％）の順で、大半が高齢者に集中している。地域別では、南関東（27.9％）、近畿（18.2％）、九州北部（17.8％）がトップ3。契約購入金額では、「1万円以上5万円未満」の相談が34.8％で最も多く、以下、「1万円未満」（23.3％）、「10万円以上20万円未満」（12.5％）。平均契約金額は、複数個の購入もあって約14万円だった。

　相談の内容は、「点検と言って高額な火災警報器を設置された」（70歳代女性）、「断ったのに銀行に連れて行かれ代金を支払わされた」（80歳代女性）、「4度にわたり訪問され火災警報器を取り付けられた」（80歳代女性）など、住宅用火災警報器が義務化されたことを利用して、強引に取り付けて高額の支払いを求めるものが目立った。

　同センターは、（1）設置が必要な場所の確認などを家族や信頼できる周囲の人に相談しておく（2）事前に見積りを取る、最寄りの消費生活センターに相談するなど契約は慎重に行う（3）不審またはしつこい勧誘はきっぱり断る（4）契約後でもトラブルに遭ったら、消費生活センターなどに相談する――など注意を呼びかけている。

　住宅用火災警報器は、新築住宅では2006年5月から、既存住宅は市区町村ごとに異なるが2011年6月1日までに設置することが義務化されている。

ホンダ子会社で太陽電池を製造・販売しているホンダソルテック（熊本県）の今年１～７月の住宅向け太陽電池の販売件数が、前年同期比で４倍に相当する約１２００件に急増したことが１６日、わかった。同社は今月から住宅向け太陽電池の品ぞろえを拡充しており、さらなる拡販を目指す。

　同社の太陽電池を取り扱う販売店が増えたことが、販売件数が伸びた最大の理由。販売店は住宅メーカーや工務店が多く、住宅を建てる際に屋根に設置する。こうした販売店は７月末で、前年同月の２倍近い２３８店に増えた。

　住宅への太陽電池の設置費用は３キロワットの工事費込みで２００万円前後必要だが、国や自治体による補助金のほか、２００９年１１月から太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る制度が始まったことで、需要が急速に増加。ホンダもこの流れに乗った形だ。

　また、一層の拡販に向け品ぞろえを拡充した。従来は１モジュール（パネル１枚に相当）当たりの最大出力が１２５ワットと１１５ワットの２種類の住宅向け太陽電池を販売していたが、今月６日に１３０ワットと１２０ワットの商品を発売。発電した直流電力を家庭用の交流電力に変換する装置も従来の４．０キロワットに加え、５．５キロワットを新たに発売した。それまでは例えば、太陽電池モジュールを組み合わせて出力５キロワットにした場合、変換装置が２台必要となるケースがあった。

　次世代環境車の研究から派生するかたちで再生可能エネルギーの開発に取り組んできたホンダは０６年、ホンダソルテックを設立して太陽電池事業に参入。同社の太陽電池は主流の「シリコン系」ではなく、銅など４種類の物質を原料とした化合物半導体で発電する「薄膜系」と言われるタイプの一つ。製造コストが小さく、太陽電池の一部に影がかかっても、発電性能があまり落ちない利点がある。

　太陽電池市場の拡大を受け、国内大手のシャープや京セラは生産能力を増強し、「原子力発電所１基分」と言われる年産１ギガワットも視野に入ってきた。これに対しホンダソルテックの生産量は、２けた少ない年産２７．５メガワット程度にとどまる。

　ただ、今後も世界的な市場拡大は確実。薄膜系に関しても、３月にシャープが大阪府堺市で新工場を稼働させるなど、将来性が注目されており、ホンダも積極的に事業拡大を図る。（高橋寛次）