NPO（非営利組織）のキッズデザイン協議会（会長：和田勇・積水ハウス会長）は8月3日、「第4回キッズデザイン賞」の上位賞受賞作を発表した。最優秀賞（大臣賞）には大阪府産業デザインセンターなどのデザイン教育手法構築プロジェクト「プレイフル・デザイン・スタジオ―こどもから学ぶ・おとなが変わる―」など6部門6件が決まった。

　「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン」「創造性と未来を拓くデザイン」「子どもたちを産み育てやすいデザイン」の理念を実現し、普及させることを目指す賞。応募作335点から選ばれた受賞作品185点の中から、より優れた作品を決めた。

　フューチャーアクション部門経済産業大臣賞の「プレイフル・デザイン・スタジオ」は、子供が参加するワークショップを通じて、子供に特徴的な行為や思考などの振る舞い調査を実施。行動観察に基づいて、クリエイティブデザイン人材育成のためのデザイン発想法を構築した。大阪府産業デザインセンターのほか、積水ハウス、大和ハウス工業、パナソニック電工、ジャクエツ環境事業、NPO法人GIS総合研究所が参加した。

大阪府産業デザインセンターなどの「プレイフル・デザイン・スタジオ」（写真：キッズデザイン協議会）

　ソーシャルキッズサポート部門少子化対策担当大臣賞の「JR東日本の子育て支援プロジェクト『駅型保育園』」（東日本旅客鉄道）は、駅からおおむねアクセス5分の場所に保育園を開設しての子育て支援。「子育てしながら働く」親世代のライフスタイルをデザインしている点が評価された。

東日本旅客鉄道の「JR東日本の子育て支援プロジェクト『駅型保育園』」（写真：キッズデザイン協議会）

　ソーシャルキッズプロダクツ部門少子化対策担当大臣賞の「お子様連れ配慮商品」（TOTO）は、「ベビーシート」「ベビーチェア」「フィッティングボード」の3点が対象。子連れでの外出した際の作業を支援し、シンプルで小型化に成功した点が評価された。東京工業大学安田幸一教授（建築学専攻）がデザイン監修で参加している。

TOTOの「お子様連れ配慮商品 ベビーシート」（写真：キッズデザイン協議会）

　このほか、キッズセーフティ部門のヘルメット「オージーケーカブトチャイルドメットシリーズ」（オージーケーカブト）、「ユニバサルセーフティ部門」の飲料ボトル用シリコーン製キャップ「たおれてもこぼれない『Kissシリーズ』」（アイ・シー・アイデザイン研究所）、フューチャープロダクツ部門の電子顕微鏡「卓上電子顕微鏡」（日立ハイテクノロジーズ）の3点が、それぞれ最優秀賞に選ばれた。

　受賞作品は8月27～29日に幕張メッセで開催される「キッズクリエイトTOKYO2010」に出展される。

40人のクラスで上から8位の成績をめざせ。そう言われたら、頑張ればなんとか達成できると考える人は多いだろう。では、2位以内を目標にと言われたら？　ハードルはかなり高そうだ。

上位2割の者が8割の利益を稼ぐという「8対2の法則」は有名だが、私がプロフェッショナルとして認めるのはさらに厳選された人だ。40人クラスで、8位以内といえば上位2割、2位以内はその8人中の上位2割に匹敵する。つまり、40人中上位2人になるには、8対2の法則を2回潜り抜けなければならない。

公認会計士の資格取得試験の合格率は、およそ10％程度。年によってバラつきはあるが、8対2の法則を2回潜り抜けると4％だから、そう遠くない割合といえる。この難関を突破するには努力だけでなく、「忍耐」と「創意工夫」が必要だ。

私が会計士を目指していたときには、学校の仲間に試験の答案を見せてもらい、研究を試みた。試験官の気持ちになって考えると、論文はキーワードやポイントになる論点、根拠で採点するはずであり、配点の基準も見えてくる。参考答案の丸暗記に励む受験生が多いが、参考答案は受験生より何倍も知識のある人が、あらゆる文献を調べて作ったものであり、実際の試験で再現するのは不可能に近い。できないことをやろうとするのでは、不合格にまっしぐら、となりかねない。

合格ラインにわずかに届かないライバルの答案からは、知っているのに表現できていないことが感じられた。自己検証が足りないのだ。対して優秀な人間は参考答案から真理を見つけていた。

重要点を見抜く、分析する、といった習慣をつけ、鍛錬すると、ひらめきといった力になり、現場で応用できる。仮説を立て、検証し、それに従って勉強する。そうして合格した人間と、予備校のヤマが当たって受かった人間と、依頼者がどちらを選ぶかといえば答えは明確である。

ヤマ当ては博打に近く、外れたら終わり。私は予備校が張ったヤマに人生を左右されるより、自分の力で確実に受かりたかった。だからこそ、人の答案を分析するという荒業に打って出たのだ。

資格取得の講師を務めた際にも、ヤマを当てようとするな、骨太な専門家になれ、と言い続けた。自分が依頼者側であれば選ばないような専門家になるのは明らかに矛盾であり、人生負け組の法則にのることになる。忍耐、創意工夫がなく、マニュアルでしか動けない人間は専門家ではない。インサイダー、買収など、目先の利益を追ってしまいかねないだろう。

厳しい競争を勝ち抜けば志も高くなり、自分は士（サムライ）だという意識が芽生える。外部の誘惑や圧力にも屈しない。報酬は、創意工夫と、忍耐で得た膨大な知識に対して支払われるべきものなのだ。

激しい競争を勝ち抜いていない人間には対応力がなく、現場が見えていない。昔、先輩の会計士から、工場ではスローガンを見ろ、と教えられた。事故をなくそうと書いてあれば事故があったと考えられるなど、スローガンには弱点が隠されていることが多い。私は現場では人数を見て原価を予想する。タバコを吸いにくる社員が減れば、会社にも社員にも余裕がない、リストラの先行指標と捉える。こういうことは教科書には書いていない。

8対2の法則を2回潜り抜けている人間なら重大な局面でも信頼して任せられる。そういった意味で、会計士や税理士や弁護士は合格率4～5％程度が適正で、合格率の高い年の合格者には要注意だ。

信頼できる専門家を見抜く基準は、相談したときのレスポンスが早いかどうか。10年選手であれば、専門外のことを相談してみるのもいい。優秀な専門家には、優秀なネットワークがあり、適切な専門家を紹介してくれるだろう。

友人がデジタルカメラを買い替えたという。購入したのは中堅家電量販店N。少し足をのばせば安さがウリの大手Y電機があるが、最近はもっぱらNを利用しているという。なぜなのか。

彼がNを支持しているのは、「商品説明が丁寧で、気持ちよく買い物ができるから」。デジタル家電に限らず、電器製品は機能が複雑化し、よりよいものをと考えれば、メーカーごと、機種ごとの比較検討も必要。よほどの電器好きでなければ、面倒になってしまうことさえある。なるほど、プロである店員がニーズを汲み取り、適した製品を勧めてくれれば、安心して購入できる。オタクといっては語弊がありそうだが、電器製品が心底好きな店員が対応してくれれば、商品知識も増え、いい買い物をした気がするものだ。

一方のY電機では、広いフロアにまばらなスタッフがいるだけで、相談しようにも遠くまで呼びに行き、接客中なら所在なく待っていなければならない。これはお金を出す側にとって、決して気持ちのいいものではない。やっと店員をつかまえても、聞かれたことに答える程度で、客を喜ばせるようなプレゼンテーションもない。買うという目的は果たせても、気分の高揚は望めない。人件費を下げれば経営が効率化するという、財務分析の落とし穴にはまっているケースだろう。

友人がデジカメを購入した際には、製品の特徴やスペックはもちろんのこと、各メーカーの開発姿勢の違い、ユーザーの反応など、広告では知りえない情報、加えて広告の読みこなし方といったノウハウも提供されたという。そんな店員なら、多少の価格差はサービス料として受け入れられる。次に買い物が必要になったとき、カタログを見比べて頭が混乱すれば、思い浮かぶのは安さのY電機ではなく、親切な店員がいるNだろう。店側からいえば、リピーターの獲得だ。

そうなると興味が湧くのが、両店の売り上げに占める販売関連費用の割合だ。

さまざまな業界に共通していわれることに、「1対5の法則」がある。既存顧客に再来店させるコストが2万円と仮定すると、新規顧客を1人獲得するための広告コストは10万円。つまりこの法則は、新規顧客を獲得するより、リピート率を増やすほうが低コストで売り上げをあげることができるということを表す。会計の視点で見れば、リピーターが多いほど、売り上げに占める販売関連費用の割合が低くなり、結果、営業利益率が高くなる。中間決算発表が相次ぐ今、販売関連費や売上高営業利益率から、そんな推測をしてみるのもよさそうだ。

量販店Nの店員の商品説明が丁寧で信頼できる理由は、商品に愛情を持っているからだろう。その愛情は、商品を供給するメーカーと店員とのコミュニケーションから生まれる。

友人が選んだデジカメは、ユーザーの意見を積極的に開発に生かしているという某メーカーの製品である。店員によれば、メーカーの営業マンが商品に誇りを持ち、熱のこもったプレゼンテーションを行うそうで、それは店員を通じてユーザーに伝播する。必要な家電は揃い、気に入った製品があれば買うというのが今の消費者であり、選択肢には限りがない。買うか買わないかという二者択一の旧態依然とした売り方では消費者の心を動かすことはできず、商品に対する愛情、物語があってこそ、消費者の気持ちをつかむ売り方ができるのだ。

商品開発も同様で、消費者との接点である販売の現場を大事にしてこそ、現場から消費者のニーズがフィードバックされ、市場に合った開発が可能となる。価格や経営の効率性だけでなく、エンドユーザーを見ることが、売上高営業利益率向上の鍵だ。