国土交通省は、マンション標準管理規約の改正に向けた検討を開始した。各マンションの管理組合がそれぞれの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考となる現行の標準管理規約の問題点を抽出し、改正案を作成する予定。３日に有識者会議「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」の初会合が開かれ、個別論点など改正案の方向性について議論した。１０月にも中間試案をまとめ、意見募集を行った上で年末までに最終案を固める。
　改正の論点は、▽総会における議決権の取り扱いの適正化▽執行機関（理事会）の権限の明確化・適正な体制の確保▽管理組合による適正な管理の推進▽多様なマンション形態に対応した管理規約のあり方－など。
　長期修繕計画については、「長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン」の中で５年ごとの計画見直しが必要とされていることを踏まえ、規約の規定事例に「修繕積立金算定の基礎となる修繕計画は建物の老朽および物価の変動に応じて３年ごとに見直す」ことなどを挙げている。

子供の成長は危険と隣り合わせ。公園からジャングルジムなど危険とされる遊具が撤去される一方で、危険の封じ込めを懸念する声が広がっている。専門家は「危険を排除した社会からは万一に対処する知恵は学べない。子供のころ豊かに遊んだ経験は社会の財産」と訴える。危険を可視化することで、想定される危険を子供でも回避できるようになるという。（日出間和貴）

　≪排除の姿勢に疑問≫

　危険か否かを判断できる感覚は、周囲の大人をヒヤヒヤさせる経験の積み重ねによって養ってきた。エッセイストの吉永みち子さんは昨今の公園の砂場にショックを受けている。砂場の内と外を線引きするかのように、周囲を柵（さく）によって囲まれ始めているからだ。

　「昔なら砂場で子供がけがをしても、囲いをしようという発想にはならなかった。ところが、今は『危険だ』『不潔だ』と声を上げて徹底的に排除する。安全性が担保された中では危険を察知する能力は育たない。心と体の耐性を失った現代っ子は自ら危険の中に入ろうとせず、危険があることを面白く感じる感性すらなくなってしまう」と憂（うれ）える。

　暮らしの周辺に存在するさまざまな危険について、「ないもの」とフタをしてしまう風潮に疑問を投げかけるのは工学院大教授で、「危険学プロジェクト」代表の畑村（はたむら）洋太郎さんだ。

　失敗からさまざまな教訓を学ぶ「失敗学」の第一人者でもある畑村教授は「事故が起こるたびに責任を追及する姿勢からは防止策は生まれない。どこにどんな危険があって、どういう特性を持っているかを知ることで、策を講じることができる。ありとあらゆる危険を排除していけば、遊び場はつまらないものになってしまう」と警鐘を鳴らす。

　≪子供に「基準」を≫

　国土交通省が３年ごとに行っている「都市公園における遊具の安全管理に関する調査」によると、平成１９年度の１年間に修理・撤去などの安全確保が必要とされたのは全遊具の９・５％、約４万２千基。設置数の減少が際だつ遊具は、回転塔（３１・７％減）、ゆりかご（箱）型ブランコ（２５・６％減）、ジャングルジム（１２・２％減）で、行政によって「危険」と判断されるや、撤去という措置が進められてきたことをうかがわせるデータだ。

　しかし、遊ぶ楽しさはスリルや危険を肌で感じながら体感できる。畑村教授は「あぶない！　きけん！」と題した危険学のイロハを紹介した教材を作り、全国の保育園などに配布。日常的な行動に潜む危険に気付き、事故が発生するメカニズムを未就学の子供たちにも分かるように解説してきた。

　「大人から与えられた基準に従うだけでは同じ失敗が繰り返されるだけ。子供たちが自分の中に基準を持つことによって危険への対処ができるようになる。それこそが最高の安全教育」と畑村教授は強調する。

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【用語解説】危険学

　日常的な行動の中にどんな潜在的な危険があるかを研究し、危険に関する知識を社会全体の共有財産にしようとする学問。畑村教授がそれまで提唱してきた「失敗学」を発展させた。

　国の借用証である国債の大半を、銀行などを通じ日本国民の金融資産で買い支えるという日本独特の国債消化のカラクリが、逆回転を始める恐れが現実味を帯び始めている。所得に占める預金などの割合を示す家計貯蓄率が、収入の減少などで急減しているためだ。税収増につながる景気回復には先行き不透明感が漂い、消費税増税論議も後退しつつある。財政再建シナリオが宙に浮いた状態が長引くと、手遅れになりかねない。

　「昨年秋ごろから、ヘッジファンドが日本国債でポジションを取り始めている」。日銀のある幹部は、市場の動きに警戒感を強めている。一部の投資家が、日本の国債価格暴落（長期金利は上昇）を見越して「カラ売り」の動きに出始めたというのだ。

　しかし、長期金利は１％台で推移しており、今のところ国債価格が暴落する気配はない。「日本国債のカラ売りを仕掛け損失計上したある投資家は、巨額の財政赤字なのになぜ日本国債は暴落しないのか首をかしげている」（アナリスト）という。

　日本は国と地方自治体で、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い借金を抱えている。先進国最悪の財政状況にある日本が、ギリシャのように他国の支援を仰がずに済んでいるのは、ギリシャの長期国債の７割強が海外投資家に保有されているのに比べ、日本のそれは４．６％（２０１０年３月末）に過ぎないためだ。主要先進国の３～５割と比較しても極端に少なく、日本がいかに国内で資金を回しているかがわかる。

　国債暴落の強力な防波堤になっているのが、日本の国債の約６割を保有する国内の銀行と生命保険会社による国債投資の拡大だ。景気の先行き不安を背景に企業は設備投資を控え資金需要は低迷、一方の銀行は財務体質改善へ株式などリスク資産の圧縮を進めている。海外への大量資金シフトは経験不足で決断できず、預金運用の受け皿が国債しかないのが実情だ。長期金利が１％台と利回りの低い国債に資金シフトが続いているのは「デフレの副産物」（メガバンク幹部）でもある。

　しかし、日本国債のこの「国内消化」の「仕組み」が揺らぎつつある。頼みの綱である家計貯蓄率は１９９２年には１４．７％だったが、２０００年には２けたを割り込み、０９年は２．３％にまで低下。高齢化の進展で１０年以内にゼロになると予測する試算もある。このままでは、国内で国債を買い支えきれなくなり、政府は巨大な借金の利払いもままならず機能まひに陥りかねない。

　政府も「財政再建はどなたが首相になろうが、どの政党が政権を取ろうが、避けては通れない課題だ」（菅直人首相）と財政再建の重要性を認識している。当初予算で借金が税収を上回る戦後初の事態となった１０年度当初予算の反省から、政府は１１年度予算で、国債費を除く一般歳出や新規国債発行額を前年度並みに抑制する方針を示すなど、財政悪化に歯止めをかけようと躍起になっている。

　だが、毎年１兆円超増加する社会保障費などの財源をどうするかといった具体策は示せておらず、財政再建への道筋は描けていない。特別会計などの“埋蔵金”の取り崩しにも限界があり、借金拡大への圧力は高まるばかりだ。

　物価が急上昇して紙幣は紙くずとなり、企業倒産が増加して失業者が街にあふれる－。説得力のある財政再建シナリオを早期に打ち出さなければ、こんな事態も絵空事ではなくなる。（吉村英輝）