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■食品廃棄物エタノール化プラント

 トウモロコシやサトウキビなどのバイオマス(生物由来の有機資源)を原料にした再生可能燃料「バイオエタノール」。ガソリンに混ぜて使われるが、二酸化炭素(CO2)排出量削減に効果があるため、石油依存脱却につながる代替燃料として期待されている。

 このバイオエタノールを食品廃棄物(生ごみ)から作り出す新たな技術を、新日鉄エンジニアリングが日本で初めて実用化することに成功。専用プラント「食品廃棄物エタノール化プラント」の販売に乗り出す。

 新技術は、家庭や事業所から分別収集した1日当たり約10トンの生ごみ(乾燥重量で約2.9トン)を破砕した上で水を加え、酵素を添加して含まれているデンプンを糖化する。この糖を酵母で発酵させることで、約500リットルのエタノールを製造することができる。

 エタノールだけでなく、生ごみに含まれる植物油や動物油から回収油も約700キロ製造できるため、エネルギー回収効率が高いのも特徴だ。

 ◆焼却処理が不要に

このプラントで処理すれば、通常のごみ処理施設で生ごみを焼却する必要もなくなり、焼却灰を高温で処理することもないため、CO2排出量削減にもつながる。

 同社は2005年度から5カ年にわたり、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、「食品廃棄物エタノール化リサイクルシステム実験事業」を実施し、北九州市の実証プラントで技術開発を進めてきた。あわせて「E3ガソリン」(エタノールを3%混ぜたガソリン)も製造し、北九州市の公用車と同社の業務用車両約20台での走行試験も実施。その結果、走行に支障はなく、実用化に踏み切ることになった。

 国内では年間約2000万トンもの生ごみが排出されているが、つまようじなどの異物が含まれていたり、エネルギー回収が難しかったりするため、リサイクルされているのは約300万トンにすぎない。残りの約1700万トンのほとんどは焼却処理されているのが現状だ。しかし、仮に2000万トンすべての生ごみを新技術で処理したとすれば、約70万~100万キロリットルのエタノールを製造できるという。

 ◆食料との競合起きず

また、バイオエタノールは穀物を原料とすることが一般的だが、生産量を上げた場合、穀物価格も上昇し、食料として調達が困難になるという問題がある。

 しかし、新技術では生ごみを活用するため、食料としての穀物との“競合”が起きることもない。同社では、「(新技術は)新エネルギー利用拡大の一翼を担うことが可能になる」と胸を張る。

 同社では11年度にも専用プラントの販売を開始。その後3~5年の間に年間、数台を販売する計画だ。生ごみを1日当たり60トン以上排出する人口30万~40万人以上の自治体のほか、食品製造会社やスーパーなど生ごみを排出する業者を需要家として想定している。

 日本のバイオエタノールの自給率は、わずか3%にとどまる。国は、国産品と日本の技術を使って海外で製造する準国産品を合わせて、自給率を5割程度に高めることも視野に入れている。また、運輸部門では石油依存率がほぼ100%となっており、30年までに80%に引き下げる目標も掲げ、バイオエタノールの普及を後押ししている。

 新技術が地球温暖化問題の“切り札”となり得るか、今後の動向に注目が集まる。(中村智隆)

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 電力業界では現在、バイオマス(生物由来資源)を燃料に使う火力発電システムの実用化に取り組んでいる。バイオマスは「カーボンニュートラル」とされ、燃やしても大気中の二酸化炭素(CO2)は増えない。そもそも木が成長するときに大気中から吸収したCO2を燃焼時に放出することになり、CO2は差し引きゼロという考え方だ。「CO2を増やさず、再生可能なエネルギー」に位置づけられるバイオマスの有効活用は火力発電の低炭素化を後押しする重要な役割を担う。

 ■関電とシステム開発

 電力中央研究所が進めているのは、木質系バイオマス(間伐材、森林残渣(ざんさ)など)や廃棄物系バイオマス(農業残渣、食品残渣など)を、ガス燃料や電気に高効率で転換する技術の研究・開発だ。木質系バイオマスはコスト面や安定的な集約を図る上で、1日当たり100トンが収集・運搬の限界となる上、発電規模が小さいと発電効率が低く、建設コストも高くつく。「既存の技術では発電事業として成立するのが困難」(電中研)といい、クリアすべき課題は多い。

 具体的には(1)ガス化発電など小規模でも効率の高い発電技術(2)複数のバイオマスを混合した異種燃料を利用できる発電技術(3)含水率が高いバイオマスを脱水、粉砕する前処理技術-などの開発が実用化に欠かせないことが、これまでの研究で明確になった。

 電中研が関西電力とともに開発したのが、木質系バイオマスなどを燃料とする「高効率炭化ガス化ガスエンジン発電システム」だ。このシステムでは、燃料を炭化させた後、1000度以上の高温で熱分解することでガスを生成。ガスエンジンなどで発電するとともに、排ガスの熱を炭化工程の熱源に利用する。

 燃料ガスを製造する電中研のバイオマスガス化技術と、極めて高い着火力を持つ関電のガスエンジン技術をもとに、定格出力320キロワットと中小規模の発電システムでは世界最高レベルの発電効率23%を実現。さらに、次世代型の溶融炭酸塩形燃料電池(MCFC)と組み合わせた実証実験では約32%の発電効率を得られる見通しが立った。

 このシステムでは、都市ごみや食品残渣などを使えるのも特長で「さまざまな廃棄物バイオマスを混合利用することで適応燃料の量が増え、発電規模の大型化を図ることが可能になる」(電中研)。

 石炭にバイオマスを混ぜて利用する混焼発電の実証実験も、電力会社などが進めている。ただ、バイオマスを混ぜても電気の安定供給に影響がでないかを確認する必要があり、電中研は(1)燃料貯蔵時の安全性(2)粉砕性(3)燃焼性(4)環境への影響-などを各種の装置を使って事前評価。その結果、粉砕性の低下が課題であることが明らかになった。

 ■東南アジアなど支援

 一方、バイオマス資源が豊富な東南アジアでは、自国で生産するバイオ燃料の利用を促進する方向に動いている。インドネシアではバイオディーゼルの使用を拡大する方針を掲げ、藻類をバイオマス燃料として活用する研究も行っている。タイではバイオエタノールを中心に代替エネルギーの消費量を高める方針で、マレーシアではパーム油由来のバイオディーゼル油を混合した燃料を導入する計画を進めている。

 電中研では、こうした国々を支援する研究にも取り組み、アジア21カ国の潜在的なバイオマス資源量を推定したデータベースを整備し、情報を提供している。

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「小遣いが減らされた」「子供と一緒に弁当を持たされている」など、大勢のサラリーマンが愚痴をこぼしている。しかし、節約は家庭にとどまらない。どの企業でも、かなりの経費削減が行われている。広告宣伝費や販売促進費など削るものの項目は多岐にわたる。

「削れるものは削る」というスタンスは悪くないし、企業としては当然ともいえる。しかし「何を削るか」「どう削るのか」には細心の注意を払う必要がある。誤った節約の励行は効果を生まないばかりか、逆効果を招く危険があるからだ。

吉川英治の『新書太閤記』のなかに、こんな話がある。

織田信長が木下藤吉郎(後の豊臣秀吉)を炭薪奉行に就かせた。前任者に炭や薪の節約を命じていたものの、信長はその成果に満足しなかったのだ。そこで藤吉郎は、実際に炭や薪を使用している場所をくまなく見て歩いた。確かに若侍や小者たちは炭を冗費していた。しかも、見回りに気づくと咄嗟に火をもみ消し、澄ました顔をする。

「節約を命じているのに冗費し、そのうえ、事実を隠すとは何事か」。普通はこう叱りつけるところ。しかし、藤吉郎はこう言った。「火の気がなくては寒々しい。必要なだけ取りにきて、存分に使ってよろしい」と。

無理な節約を強いられればストレスが生じ、さも節約をしているかのように振る舞い始める。それでは実態が見えてこない。まずはその窮屈さから解放しよう。藤吉郎はそう考えたのだ。

それからしばらくして藤吉郎は気づいた。「若侍や小者たちは、屋内にこもって無駄話に明け暮れている。この悪習を正し、暖を取る暇を与えなければ、炭薪の消費は減るはずだ」。

早速、武具の手入れや講習、土木、稽古事などを命じ、暇をなくすように努めさせた。すると1カ月で消費していた量の炭薪が3カ月も持つようになったのだ。見事、節約成功である。

無駄な時間ができぬように仕事をさせ、炭薪を使う「時間」を削減したわけだ。節約を強いることなく、使用量を減らせる。ストレスを与えるようなやり方は効果を生まない。視点を変え、別の方法を考えたほうが効果を得やすい、という教訓だ。

また、消費量(フロー)を見るだけでは十分な節約はできず、ストックに目を向けることも重要だと気づかせてくれる。藤吉郎が商人の案内で山を検分し、台帳と照らしたところ、3分の1のごまかしがあることが判明。そこで不正への罰として、商人には伐採本数の5倍の苗を植えるよう命じた。

いずれも視察と考察の賜物である。当事者から上がる報告だけでは、真実は見えてこない。指揮をとる者は「現場主義」を徹底させることが重要なのだ。

財務担当者の仕事も然り。財務諸表を見ているだけでは問題点を発見できない。工場や倉庫など現場に足を運び、自分の目や耳を使ってこそ、改善すべき個所がわかってくる。

さて、企業で行われている節約はどうだろうか。文具など、消耗品の節約を強いることで気持ちが引き締まるなら成功だが、窮屈な思いを抱くようなら、社員のモチベーションが下がり、その成果は限られるだろう。

役員のグリーン車利用を禁止、というのもありがちだが、「役員に昇格すればグリーン車」と思えばこそ、社員の士気も上がるというもの。チェックすべきは、経費の多寡でなく、経費に見合った仕事ができているかだ。

一方で、絶対にやってはいけない節約もある。研究開発費を削るということは、将来、果実をもたらす苗に水を与えないのも同然の愚行だ。

最後に会計士として助言を一つ。経理伝票に経費の使用目的を記入する欄が「摘要」である。同じ「出張旅費」でも、その摘要欄を見て、節約すべきものかどうかを判断してほしい。

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