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第二京阪道路が3月20日に全線開通したことで、並行する国道1号の交通量が14%減少し、大阪市役所から京都市役所まで国道1号を使った場合の所要時間が約4割短縮したことが分かった。国土交通省近畿地方整備局と西日本高速道路会社が5月14日に明らかにした。

 国道1号経由の所要時間は、2008年11月に約3時間掛かっていたが、第二京阪道路が全線開通した後の10年4月には約1時間50分に短縮した。寝屋川市仁和寺本町付近で調べた交通量は開通前後で1日当たり7万1000台から6万1000台に減った。渋滞の激しかった中振南交差点や池之宮北交差点では渋滞が解消した。

 一方、第二京阪道路を使った場合の所要時間は、一般道路が約1時間50分で国道1号と同程度。自動車専用道路ならば約1時間20分だ。新しく開通した第二京阪道路の枚方東インターチェンジ-門真ジャンクションの交通量は、自動車専用道路が1日当たり約3万3000台、一般道路が約2万6000台だった。

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密閉された静かな空間で栽培される野菜。自然環境の影響を受けず、人工の光や空調で野菜を育てる「植物工場」に参入する企業が増えてきた。LED(発光ダイオード)や蓄電池、制御機器といった先端技術が、「自然相手の肉体労働」という農業のイメージを一変させようとしている。背景には国内の農業の担い手不足、世界的な食糧危機の深刻化があるようだ。

 「農業ってこんなスマートなものかと、若い人が思ってもらえるようにするのが私たちの夢」。制御機器メーカー、IDEC(大阪市淀川区)の舩木俊之会長兼社長はそう語った。

 同社は旧富山事業所(富山市)の敷地内に、約320平方メートルのビニールハウスを建て、昨年9月からイチゴ栽培の実証実験を始めた。産業現場向けに約30年間の実績があるLED照明、水質浄化に有効な独自のGALF(超微細気泡発生技術)を内部に設置した。

 LEDは波長制御で病害虫を防ぎ、明るさや色調を調節することで富山のような冬に日照の少ない土地でもイチゴを栽培できる。GALFは育成速度や味の向上が期待できる。それらを同社が得意とする自動制御システムで一元管理するため、現地では社員数人のみが常駐。データを大阪の本社で直接集めている。

 この冬は例年にない大雪だったにもかかわらず、今春、甘いイチゴを大量に収穫できた。舩木社長は「もう1年ほど研究を進め、平成24年度までに事業化したい」と意気込む。

 一方、三菱化学は今年1月、貨物船用のコンテナ(長さ約12・2メートル、幅約2・4メートル、高さ約2・9メートル)で野菜を育てる「コンテナ野菜工場」を発売した。内部に設置された9段の棚で、1日50株程度のレタスや小松菜をつくる。LEDなどの照明と空調、水循環設備をそなえ、砂漠や寒冷地でも農業ができる。

 また、同コンテナは三洋電機から太陽電池と、高容量のリチウムイオン電池を組み合わせたシステムの供給を受けている。太陽電池で発電し、リチウムイオン電池に蓄電することで、消費電力の節約につながる。

 現在は電力会社の商用電源との併用だが、「将来的には太陽光のみによる稼働も視野に入れている」(三菱化学)。そうなれば、電力網の整っていない地域での栽培も可能だ。

 9月ごろには第1号機をカタールに納入する予定で、1基5千万~1億円という価格にもかかわらず、中東を中心に問い合わせが相次いでいるという。同社では「異常気象や食糧危機が問題になる中、新しい農業を可能にする手段として国内外で展開したい」としている。

 「天候や水不足など自然に左右されるこれまでの農業と違い、植物工場なら内部ですべてを管理し、最適化できる」。そう語るのは、植物工場の研究を20年以上続けている大阪府立大大学院の村瀬治比古教授。

 植物工場には、生産設備の高コスト化▽現状で栽培できるものが葉物野菜などに限られる▽専門技術の人材が少ない-など課題も。しかし、村瀬教授は「日本の農業が直面する危機に比べれば、技術改良や人材育成で解決できるこれらの課題は小さい」と強調する。

 農業の担い手は高齢化する一方で、いったん荒れた農地を再生させることは容易ではない。日本の食料自給率は41%(20年度、カロリーベース)にとどまり、打開策が見つからないのが現状だ。

 「植物工場なら農薬をまったく使わないので安全で、作物の価格も安定する。制御システムの中に伝統的な農業の経験・知識を組み込むことも可能」。植物工場は農業の救世主になれるか。企業のビジネスチャンスもそこにある。(牛島要平)

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下水を処理した時に残る汚泥を特殊なガスで蒸して燃料を製造することに、滋賀県栗東市のベンチャー企業「永和」が成功した。

汚泥の一般的な処理法となっている焼却と比べ、地球温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の排出量を削減できるという。

この技術と製造装置の特許を申請中で、下水処理施設での実用化を目指している。

同社によると、タンク(直径約1メートル、長さ約2メートル)に、脱水した汚泥約60キロを入れて密閉。金属機器の洗浄剤などに使われる塩化メチレン(MC)などの溶剤を80度に加熱して発生させた気化ガスで、汚泥を約3時間蒸す。

その後、乾燥させると灰色の砂状燃料が約16キロできる。「特殊な状態に保った装置内でMCガスが作用し、汚泥が別の物質に変化する」(同社)としている。

製造した燃料は、ボイラーなどで使用が期待される。橋本与太郎社長は「汚泥の処理は世界中の課題。早く実用化につなげたい」と話している。

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