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国土交通省は16日、トンネルやダムなどの維持管理に、風力でつくった電力を活用する方針を固めた。トンネルなどの近くの国有地に民間発電施設の設置を認める代わりに、事業者から通常よりも低い価格で電力を購入しコスト削減を目指す。

 来年度から発電施設を設置できる場所があるかを本格調査し、適地が見つかれば民間事業者を公募する方針だ。道路やダムの区域には、道路の維持管理などに役立つ構造物の設置しか認められず、大型発電施設などは整備できなかった。国交省は再生可能エネルギー利用促進のため、この規制を緩和する。

 調査では、ロスが多くコストがかさむ長距離の送電を避けるため、できるだけトンネルなどの近くで、発電可能な十分な風速がある場所を探す。

 国有地の地代は無料か安くする代わりに、民間事業者から購入する電力の価格は低く設定。公募の際には料金の設定方法や水準を示し、どれぐらいで投資が回収できるかが分かるようにする。

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太陽光発電で得たエネルギーを水素に置き換え、新型の燃料電池を利用して効率的に電気や給湯用の熱を生み出す新しい自給システムを、同志社大の千田二郎教授(54)の研究チームが開発し、本格実験に乗り出した。こうしたシステムの開発は全国初といい、当面は家庭で使用するエネルギーの15%前後の自給率を想定しているが、同チームは「今後、燃料電池の開発が進めば100%のエネルギー自給も可能」としている。

 エコへの関心の高まりとともに太陽光発電も広がりつつあるが、共働き世帯など昼間に家族が外出する家庭では、太陽光パネルを設置してもバッテリーの設置費用などがネックとなり、効率的なエネルギー自給が難しい現状にあるという。

 同チームが開発したシステムでは、太陽光パネルで集めた電気エネルギーを、水道水を使って電気分解装置で水素に置き換え、ボンベに貯蔵。給湯や電気を必要とする際に都市ガスと混合させ、現在メーカーが開発中の個体酸化物型燃料電池(SOFC)で電気、熱エネルギーに変換する。

 実験は、京都府京田辺市にある同志社大エネルギー変換研究センター屋上の約20平方メートルで実施。住宅用太陽光パネルなどを使った小型システムで、約半年間データを集めるという。

 日照時間などを考慮すると、小型システムで、4人家族の家庭が1日平均で消費する給湯用などの熱と電気双方の15%程度にあたる1時間あたり2.8キロワットを自給できるとしている。

 今回開発されたシステムについて、大阪大学大学院の赤松史光(ふみてる)教授(機械工学)は「無公害の世界最先端の画期的システム。大型化すれば、住宅のほか都市部のオフィスなどでの普及も期待される」と評価している。

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 枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題があったとの認識を示した。

 子ども手当をめぐっては、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、海外にいる554人と養子縁組しているとして、総額約8600万円の手当を申請した例があり、国会でも制度の問題点が取り上げられていた。枝野氏は講演後、記者団に「日本とかかわりなく外国に住んでいる方、日本国籍がなく外国に住んでいる方が支給対象になるのは、国民感情として理解が得られない。批判を受けない制度に変えたい」と述べた。

 外国人への支給については、厚生労働省が来年度以降、支給要件を見直す方向で作業を進めている。

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