札幌市は、北海道内に広く分布する泥炭を使い、家庭から出る生ゴミを堆肥(たいひ)にする大規模な社会実験に乗り出す。

　対象は全８９万世帯のうちの１万世帯。泥炭は生ゴミを分解する微生物が好む通気性と保水性に富み、同市は「泥炭は近郊に豊富にあり調達しやすい。実験が成功すれば、ゴミの減量化を一気に進めることができる」と意気込む。

　同市は昨年７月から家庭ゴミを有料化し、焼却処理していたプラスチック類や紙ゴミの資源回収を開始した結果、今年度の可燃ゴミは２００８年度に比べて１０万トン減の約４７万トンと見込まれる。しかし、生ゴミは減量化が進まず、可燃ゴミの約半分を占めている。

　生ゴミの堆肥化は全国で取り組まれているが、屋外に設置するコンポスターだと、１年の半分が雪で覆われる札幌では凍ってしまい、堆肥化が進まないという問題があった。

　そのため、市内では１０年前から室内で堆肥化する、手軽な段ボール式の研究が進められてきた。厚手の段ボール箱に乾燥させた泥炭と炭化させたもみ殻（もみ殻くん炭）を混ぜて敷き、生ごみを入れて１日１回よく混ぜる。微生物が、泥炭の炭素と生ゴミの窒素をエサに活発に働いて生ゴミを分解し、ミミズや虫の発生も少ないことが分かった。

　１０年前から泥炭を使った堆肥づくりをしている同市北区の主婦佐藤順子さん（５６）は「１箱で３か月分にあたる３０～４０キロの生ゴミを処理でき、魚の骨も細かく砕けば大丈夫。生ゴミを出さないよう、無駄な買い物や作り過ぎをしなくなりました」と語る。

　研究結果を受け、同市は６月頃から市内４０か所以上、計１万世帯を対象にセミナーを開き、受講者に乾燥泥炭ともみ殻くん炭を無料で配り、削減効果や課題などを報告してもらう。結果を見ながら、対象世帯を増やせるか検証する。同市内で出される生ゴミの３割が食べ残しや消費期限切れ食品で、市環境局は「食生活の見直しにつながるなど目に見えない効果もあるはず」と期待している。

　◆泥炭＝枯れたコケなどの植物が、数千年単位で堆積(たいせき)し、十分に分解されないまま炭化した層。乾燥させたものが土壌改良材や、ウイスキーを醸造する際に麦芽をいぶす燃料などに使われている。国内では釧路湿原や石狩泥炭地などに広く分布する。

近畿経済産業局は、異業種の中小企業が取り組む事業を支援する「新連携事業計画」で、タマネギの外皮から抽出したエキスを、化粧品の保存剤に加工・販売する兵庫県内など５者の事業を認定した。

　同事業では、保存効果や紫外線防御作用などがある「ケルセチン組成物」を、タマネギの外皮から抽出して、化粧品業界に販売することを目指している。

　事業全体を統括するのは、神戸・ポートアイランド２期に事務所を構える医薬品開発支援のインクリース研究所（東京）で、販売も担当。特許管理会社のフラバミン（大阪市）が持つ抽出の特許を活用する。

　具体的には、農産物の加工・販売会社の吉田商事（南あわじ市）と和郷（千葉県）が原料を調達し、化粧品原料メーカーの常磐植物化学研究所（同）が抽出する。

　近畿経産局は「発がん性などの懸念がない保存剤を開発する取り組みで、注目度は高い」としている。（松井　元）

　光触媒を外壁に塗布しておくだけで、雨と一緒に汚れを落としてくれる。光化学スモッグや酸性雨の原因になるといわれる窒素酸化物（ＮＯｘ）も浄化する──これが、ＴＯＴＯが2007年から発売している「ハイドロテクトカラーコートＥＣＯ－ＥＸ」だ。

　光触媒そのものは、化粧品や食品添加物に使われる酸化チタンを原料としており、珍しいものではない。ところが、塗料として使うには、光触媒が塗料の成分である有機化合物を分解してしまう。ＴＯＴＯはここに目をつけ、1990年代から開発。世界で初めて実用化にこぎ着けた。

　だが、事業化は思うように進まなかった。潜在市場の大きさに目をつけ、98年から自動車向けに参入したが、昨年、撤退を余儀なくされた。「コストが高過ぎて市場が広がらなかった。自分たちのコアでない領域に手を広げ過ぎたのが失敗」と張本邦雄社長は分析する。

　そのＴＯＴＯが光触媒を再び新規事業の柱に据えた。17年度に向けた中期経営計画では、光触媒事業の売上高を現在の120億円から350億円に、営業利益は45億円（現在は非公表）を目指すという。

　ＴＯＴＯは自動車での苦い経験を生かし、今回はタイルや外壁など住設メーカーとして土地勘のある分野に絞る。さらには、自前主義もやめ、タイルメーカーや外壁メーカーへのライセンス供与や塗料の供給に軸足を移す。ライセンス契約数はすでに94社に上る。

　ＴＯＴＯはマーケティングも変えた。汚れがつきにくいという機能にとどまらず、環境に絞った。1軒の家の外壁にハイドロテクトが使われると、自動車12台分のＮＯｘを浄化できるのだという。

「高速道路の遮音壁や中国にある日系企業の工場の外壁でも採用が決まった。これまで取引のなかった海外メーカーからも問い合わせがきている」（張本社長）

　失敗の経験が今、生かされようとしている。