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CO2排出量の削減効果が期待できると、地中熱利用に関心が高まっている。しかし、パイプを地中に深く埋めて採熱する方法は、設置に300万円ほどかかるなど、コストの高さがネックになっている。

 盛岡市の田山工務店は、手軽に地中熱を利用できる冷暖房システムを考案し、約70万円で設置している。既に7棟に採用した。

地表近くの熱を採取

 同社の手法では、基礎に接した地面の、冬季18℃くらいになる地中熱を活用する。床下部に断熱材を施工しないことで、床下空間に地中熱を伝えて冷暖房する。

 パイプを埋設しない分安価に済むが、得られる地中熱は限られる。そこで、家の外周に板状の断熱材を水平に埋めて、地中熱を地表に逃げにくくし、採熱効果を高めた。

 「断熱材を埋めない部分の地中温度より、断熱材を埋めた部分の地中温度のほうが、冬季は約5℃高くなることを模型実験で確認した」と社長の田山博幸さんは話す。

 地中熱で暖めたり冷やされたりした空気は、床下だけでなくダクトを使って室内にも吹き出すようにしている。さらに、家のQ値(熱損失係数)の設定を1.0以下にするなど、次世代省エネ基準を超える断熱・気密性能とすることで、夏季はエアコンいらずで過ごせるようにしている。 

床暖房を補助で活用

 盛岡の冬は厳しいため、地中熱だけでは家全体を暖めるのは難しい。そこで、冬は基礎の土間コンクリートに温水パイプを埋設した床暖房を併用する。

 「地中熱で18℃に暖められているので、あと5℃くらい床暖房で室温を上げれば、快適に過ごせるようになる。盛岡では、厳寒期に20坪の家を全館暖房すると月額3万円くらいかかるのが通常だが、この方法だと2万円強で済む計算だ」と田山さん。

 ただ、土間コンクリートを床暖房で暖めすぎると、地中との温度差が大きくなり、地中に熱が奪われてしまう。それを防ぐには床面を20℃から23℃に保つ必要があるが、それでは暖房として物足りないという人もいる。そこで、施工実績はないが、改良型も用意している。

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 京都市は、地球温暖化対策の一環として、河川や農業用水を活用して小規模な電力を生み出す「小水力」発電導入に向けた本格的な調査を2010年度から始める。

 小水力発電は、ダム開発などを伴わず環境に優しい新エネルギーとして近年、注目が集まっている。市では太陽光発電やバイオマス発電も進めており「小水力発電と3本柱で環境モデル都市にふさわしい取り組みをしたい」と意気込んでいる。

 京都では、既に地元商店などでつくる「嵐山保勝会」が05年12月、約4千万円をかけ観光名所の嵐山・渡月橋の夜間照明用に発電機を数百メートル上流の桂川に設置。全国の自治体から月3、4回、見学者が来るという。

 市によると、小水力発電は、天候に左右される太陽光や風力に比べ、発電量が安定しコストも低い。一方で、水利権の調整や、河川や水路の工事に関する許認可などに煩雑な手続きが必要なため、設置は富山や長野、岐阜など一部の自治体に限られている。

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 賃貸マンションなどで5~10人程度の乳幼児を預かる「ミニ保育」施設が都市部で相次ぎ生まれている。家賃などが高く認可保育所を設置しにくい地域でも、集会所や空き部屋を活用できることもあり、自治体が運営を後押しするケースも。働く親に便利な駅前などで低コストのミニ保育施設設置が広がれば、待機児童解消に役立つとして注目されている。

 特定非営利活動法人(NPO法人)フローレンス(東京・新宿)は5月6日、江東区の賃貸マンションの一室で「おうち保育園」を開く。1~2歳児が対象で、定員は9人。保育者3人と補助者、調理師の5人で保育にあたる。江東区が運営費などを補助する。

 江東区では312人いる待機児童のうち約7割を1~2歳児が占め、受け皿づくりが急務だった。フローレンスの駒崎弘樹代表理事は「団地の集会所や戸建ての空き部屋などを活用してミニ保育所を広げたい」という。

 認可保育所を運営する社会福祉法人雲柱社(東京・世田谷)も今月から、賃貸住宅4部屋を借りて家庭的保育(保育ママ)事業を始めた。保育ママは従来、保育士資格など一定要件を満たした人が自宅で子どもを預かる仕組み。同法人はこれを活用し、1カ所につき5人まで預かる。世田谷区が運営費などを補助し、状況に応じて6部屋まで増やす。

 横浜市は2010年度内にNPO法人や企業に委託、同様の保育ママ事業を市内3カ所で始める。事業者が賃貸物件を借りて保育ママを雇い、乳幼児10人程度を預かる。委託料は1カ所につき年1200万円強。市は「待機児はまだ多く、少しでも受け入れ先を増やしたい。保育者の数で認可保育所に見劣りせず、少人数で家庭的な保育を望む保護者も多い」(保育運営課)としており、近く事業者を公募する。

 大阪市も10年度、賃貸マンションでの保育ママ事業を6カ所から8カ所に拡大、名古屋市は10カ所から13カ所に増やす。

 認可保育所への入所を待つ全国の待機児童数は09年10月時点で4万6058人と統計開始の01年以降最大。賃貸住宅などを使った保育ママ事業は初期費用を抑えた「簡易型の保育所」。園庭がないなど認可保育所ほどの条件は整っていないものの、開設に要する時間も短くて済むため、待機児童解消対策として都市部を中心に開設が増えそうだ。

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