高成長を続ける新興国の需要増などを背景に資源価格が上昇している。１０年４～６月期の鉄鉱石の価格交渉は前年度より９割高で暫定合意したほか、発電用石炭の取引価格は前年度から約４割上昇。原油価格もリーマン・ショック以降では１年半ぶりの高値圏にある。国内メーカーなどは、「川上」の海外資源大手からの値上げ圧力と、「川下」にあたる消費者の低価格志向の挟み撃ちに苦悩している。【米川直己、宮崎泰宏、浜中慎哉】

　国内景気は最悪期を脱しつつあるが、急激な資源価格の上昇がさらなる回復への足かせになる懸念もある。

　新日鉄など国内鉄鋼大手は、ブラジル資源大手「ヴァーレ」との間で、１０年４～６月期の鉄鉱石価格を０９年度より約９割高い１トン＝１００～１１０ドルとすることで暫定合意した。従来は年度ごとの価格改定だったが、資源メジャー側は今回、四半期ごとの価格改定を要求。鉄鋼大手幹部からは「（資源高が進む局面では）価格の上振れが確実。過去にない恐ろしい事態だ」と悲鳴が上がる。

　背景には、４兆元の景気対策に伴う需要の急増によって中国で品薄状態に陥り、現地鉄鋼メーカーが高値で購入していることがある。また、世界の鉄鉱石販売量はヴァーレなど大手３社で約７割を占めるとされ、こうした“寡占”による資源大手の強い立場も無視できない。価格は正式決定に向けて交渉中だが、需給逼迫（ひっぱく）を背景に過去最高の０８年度（１トン＝７７ドル）を上回る公算が大きい。

　中部電力がスイスの資源大手「エクストラータ」と行った１０年度のオーストラリア産発電用石炭（一般炭）の価格交渉は、２年ぶりの値上げとなる、前年度比約３８％増の１トン当たり９８ドルで決着した。

　発電用石炭の価格交渉は通常、新年度前に決着するが、アジアの石炭需要の高まりを受け、１トン当たり最低１００ドルを求めるエクストラータと、９０ドル程度を望む電力各社との間で交渉が難航。エクストラータによると、国内各社の基準となる中部電力との交渉は５日までに終えたが、他社とは続いている。ただ、各社とも中電とほぼ同じ１トン＝９８ドル前後で決着する見通しだ。

　◇鉄鋼メーカー悲鳴「コストダウンでは補えない」　電力料金、ガソリン…値上げ避けられず
　資源価格の高騰をどう国内価格に反映するか、鉄鋼メーカーは「コストダウンで補える範ちゅうを超えている」（佐藤広士・神戸製鋼所社長）と頭を抱える。鉄鋼側は自動車大手に前年度比２割程度の引き上げを打診している模様。自動車大手からも「値上げの声は無視できない」（首脳）などの声も漏れ始めている。

　一方、石炭火力発電所は国内発電量のほぼ４分の１（０８年度）を占める。発電用石炭の価格上昇が今後、電力料金の押し上げ要因となる可能性も高まっている。

　また、石油情報センターが１４日まとめた１２日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は６週連続で上昇し、１リットル＝１３３円２０銭と前の週に比べて１円３０銭値上がりした。出光興産は１５日、１７～２３日に出荷するガソリンの１リットル当たりの卸価格（全国平均）を前週より２円７０銭引き上げた。

　みずほ総合研究所は、原材料価格上昇が１０年の国内産業全体の営業利益を約８％押し下げると試算。原油（ＷＴＩ）を１バレル＝７８ドル、石炭と鉄鉱石の対前年の値上げ幅をそれぞれ５５％、９０％と想定し、輸入数量が前年並みだった場合、調達経費は計３兆３０００億円上昇すると見る。原材料価格が上昇しても国内需要に力強さが見えず「原材料価格の上昇を商品に転嫁するのは難しく、企業にとっては業績悪化要因になる」（同総研の山本康雄シニアエコノミスト）としている。

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　■優良事業者が台頭　循環型社会を牽引

　千葉市中央区にある千葉県産業廃棄物協会。県下の産業廃棄物事業者の会員数（２０１０年３月現在）は４４２社と、最盛期の４～５年前に比べ約１割減った。同協会会長で、廃棄物処理業専業大手の市川環境エンジニアリング社長の石井邦夫氏は「理由は廃業、転業」と推測する。

　これを裏付けるかのように、産廃処理ビジネスの市場環境について、複数の関係者は「一昨年秋のリーマン・ショックを境に低迷を続けている」と指摘する。大阪府松原市に本社を構える老舗企業の国中環境開発社長で、全国産業廃棄物連合会会長を務める国中賢吉氏は「建設関連の産廃は半減、工業部門の産廃も３０％減っている」と明かす。

　◆「０９年度４億トン割れ」

　産廃の総排出量は年間４億トン水準で推移してきたが、「０９年度の４億トン割れは確実」との観測が広がっている。不況の影響だけではない。中国などアジアへの工場移転のほか、温暖化対策の強化も背景にある。民主党政権が掲げた温室効果ガス排出量を２０年までに１９９０年比で２５％削減するという中期目標。これが排出事業者の自前の産廃処理を促している。

　例えば、鉄鋼業界は製鉄工程で、高炉で使う化石燃料の代わりに、廃棄プラスチックを年間１００万トン利用するサーマルリサイクルに取り組んでいる。市川環境の石井社長は「動脈、静脈のすみ分けが崩れ、従来のモノサシでは測れないようなことが起きている」と指摘する。

　一方、産廃総排出量の減少は、排出事業者主導の「売り手市場」を形成し、収集運搬費や処理費は下落、産廃事業者の収益を圧迫する。「多少コスト高でも安心で安全な処理を選ぶ」という排出事業者も増えているが、収集運搬費の値下がりは、玉突きのように破砕・焼却・脱水などの中間処理費、最終処分費の下落に波及する。「処理費の中には２割ぐらい値下がりしているものもある」（市川環境の石井社長）ほどで、産廃だけでなく一般廃棄物も扱う同社の１０年３月期決算は増収増益だが、産廃単独では減収減益の見込みという。

　◆リサイクル５０％突破

　産廃処理業が１９７０年の廃棄物処理法の制定とともに誕生して今年で４０年。市場競争は激烈だが、静脈産業としての価値は確実に上げている。日本全国で産廃紛争が起きた９７年、当時の厚生省（現厚生労働省）で同法の改正を担当した全国産業廃棄物連合会専務理事の仁井正夫氏は「優良な業者が増え、事業者は随分変わったと思う。今は優良事業者が大手を振って歩けるようになった」と感慨深げに振り返る。

　産廃総排出量のリサイクル率もここ十数年はほぼ、右肩上がりで上昇。０７年度にやっと２０％台に乗った一般廃棄物を尻目に、０７年度には５１％を超えた。０７年度の最終処分量も総排出量の２０分の１の２０１４万トンまで縮小。環境省産業廃棄物課長の坂川勉氏は「不況による排出量の減少もあるが、最終処分場の残余年数は７年まで延び、処分場不足の危機は脱した」とみる。一方で、不法投棄産廃の量も１０年前の４０万トン水準から、近年は１０万～２０万トンまで減った。

　循環型社会への転換期において、産廃処理事業は確実に前進している。政府が国策としている３Ｒ（リデュース＝廃棄物の発生抑制、リユース＝再使用、リサイクル＝再資源化）の中で、最も得意とするのが「産廃の収集、選別、リサイクル」（市川環境の石井社長）だ。

　ただ、リサイクル品は割高となり、価格競争力が弱い。国や自治体はリサイクル品の購入を促す「グリーン購入法」や「認定制度」で政策対応しているが、十分とはいえないようだ。全産廃連会長の国中氏は「リサイクル品が率先して使用され、安定して生産できるように、さらに強固な支援体制をつくっていく必要があるのでは」と指摘する。

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　産業界では製品の供給サイドは血液を送り出す「動脈」に、廃棄物の再資源化（リサイクル）は血液を心臓へ戻す「静脈」にたとえられる。その静脈の一角を占める産業廃棄物処理業の経営環境は景気低迷を背景に厳しいが、一方で悪質事業者が減り、多くの優良事業者が台頭するなど変貌（へんぼう）を遂げている。循環型社会推進の牽引（けんいん）役である産廃処理ビジネスの今と近未来を追う。（産業廃棄物取材班）

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【用語解説】産業廃棄物と一般廃棄物

　産業廃棄物は事業活動に伴う廃棄物の中で、汚泥、動物糞尿（ふんにょう）、がれき類、燃え殻、廃油、廃酸、廃プラスチック類など施行令が定める２０種類。年間総排出量は４億トン水準で推移。多い順番に、汚泥（４４％）、動物糞尿（２１％）、がれき類（１５％）。これに対し一般廃棄物は産廃以外の廃棄物と定義され、家庭ごみのほか、オフィス・工場から出る紙・布切れなどのほか、店舗から出る残飯などの事業系一般廃棄物がある。年間排出量は５０００万トン強。

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　■まず４つの「あ」を排除

　リスクマネジメントで最も重要なのは、リスクの認識である。なぜならば、当然のことながらリスクは認識していなければ管理はできない。専門家は「企業は潜在するリスクを十分に認識できれば、その企業におけるリスクマネジメントの６割は達成していると言っても過言ではない」という。

　リスクの認識を行う際、まず以下の４つの「あ」を排除しなければならない。

　（１）あり得ない－リスクが損失へと発展する場合、多くは何万分の１の確率で起こる事象がいくつも連鎖し、数値上では何百億分の１の発生確率しかない事故が、頻繁に発生している。同時に２００８年のリーマン・ショックによる世界的金融危機、日本航空の倒産など多くの人があり得ないと思っていたことが現実化している。

　さまざまなリスクが顕在化することは確率の高低の違いはあれど、可能性がゼロであることはない。また、リスク管理により顕在化の可能性をゼロにすることも不可能である。

　（２）あってはならない－日本社会、特に消費者は企業や製品に「完璧（かんぺき）」を要求する傾向が強い。その要請に応えようと企業側は社員へ圧力を加える。すると社員は純粋な事故であってもそれを隠すようになり後々に隠蔽（いんぺい）工作が発展し大事件となる。

　リスクマネジメントでは、リスクは必ず顕在化する、人は間違えるということを受け入れることが基本。リスク管理は、リスクが顕在化することを最小限にとどめると同時に、顕在化した際にはそれを受け止め、誠実な対応をとる準備をすることも大きな柱である。

　（３）あたりまえ－異文化で育った社員が集まり組織化している米国企業では、日本では当たり前と思われることがマニュアルに数多く記載されている。文化や風習の違いにより、日本であたりまえのことは世界共通ではないからだ。

　そのため、米国のマニュアルは日本のそれに比べ分厚くなっている。日本では長期間にわたり単一民族国家であったため、「常識」と勘違いされる事項が多く、その分コミュニケーションが不足する傾向にある。企業間取引、社内コミュニケーションなどお互いの「常識」に大きな差が生じていることが多いため、確認作業が重要である。

　（４）あいまいさ－あたりまえが無意識の理解の違いであるのに対し、あいまいさは意識的に明確にしないことを指す。ＮＯをはっきり言わない日本の習慣では、会議において決定内容が明確にならずペンディングのまま窮地に追い込まれる状況に陥ることが頻繁に見受けられる。

　日本には「縁起が悪いことは口にするな」という文化がある。しかし、口にしなくても悪いことは起こる。リスクの洗い出しとは「縁起の悪いこと」をいくつ列挙できるかが焦点となる。

　≪リスク検定≫

　【問題】公益通報者保護法に関する以下の文章で、最も正しいものを１つ選びなさい。

（１）殺人など刑事事件を警察に通報した人を保護する法律

（２）会社内の違法行為を積極的に警察やマスメディアに通報することを奨励する法律

（３）企業が社内で違法行為を発見するためのホットライン設置などを義務付けた法律

（４）経営者に社内の不正や違法行為を通報した社員が不利益を被らないよう保護する法律

　【正解】（４）

（解説）通報を奨励する法律ではなく、経営者が目の届かない社内での法律違反などを統制することを後押しし、通報した社員を守るための法律。マスコミや警察など外部に通報した場合は、保護の対象にならない。

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