大阪府の橋下徹知事は14日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新料金制度について「理解不能。民主党の地域主権は虚像だと言わざるを得ない」と批判。阪神高速道路の料金見直しは出資している関係自治体の同意が必要だが、国側から事前に具体的内容を知らされなかったことに不満を募らせ、阪神高速と西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）の料金体系一元化などを近く前原誠司国交相に直談判する考えを示した。

　新制度では、西日本高速道路が管理する路線は普通車が上限２千円という全国一律料金に変更した。

　ただ第２京阪道路の均一料金区間は存続し、定額制の阪神高速道路は５００円～９００円の走行距離別料金制に移行する。

　府は、阪神高速道路と西日本高速道路管理路線の間で料金体系が異なる状況を問題視。また第２京阪道路は均一料金区間が残ることから「（ＮＥＸＣＯ西日本が管理する同じ路線内で）料金格差が生じる。利用者の負担が少なくなるようにするべき」としている。

　橋下知事は「知事の同意と地方議会の議決が必要にもかかわらず決定された。地元住民の負担に直結することは、地方の実情を踏まえて決めてもらわないといけない」と声を荒らげ、高速道路の料金設定は経済活動に大きく影響するとして「統一的な料金体系を引かないと、西日本の物流戦略が全部吹き飛ぶ」と料金体系一元化の必要性を強調した。

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１０日の日経新聞は３面で「高速新料金　混迷招く」との見出しで、国土交通省が発表した高速道路の新料金について報じた。料金体系がどのように変わるのかはもちろんのこと、観光業界や運輸業界がどのような影響を受けるのか、関係者のコメントを交えて解説していた。同時に、高速道路の実質値上げによって浮いた財源を高速道路の整備に回すという民主党の政策に対する矛盾も指摘していた。

　残念なのは、政策の矛盾をつくに当たって、高速の新料金体系の良しあしに関して、「利用者サイド」の見方に報道が偏っていたように思われることである。確かに、新料金で「私たちは得するの？　損するの？」という読者の関心に応えることは最も重要なことかもしれない。しかし、経済紙として考えてほしいのは、政策の経済効果である。

　昨年の衆院選の際に民主党は家計支援を通じて内需を刺激する経済対策の一環として、「高速無料化」を掲げたのではなかったか。「子ども手当」を始めとする民主党の家計支援策が、果たしてどれほどの内需喚起につながるのか疑問は大きかったものの、これまでとは違う景気刺激のアプローチに興味を抱いた有権者も多いはずである。

　二番底懸念が後退したとはいえ、国内経済の現状を見ていると、「もう、景気刺激策は必要ない」とは決して言えない。高速無料化に代わって民主党政権が打ち出してきた新料金体系が個人消費に、そして国内景気にどのような影響を及ぼすのかに踏み込んでほしいのだ。

　現在の「休日１０００円乗り放題」がどれほどの個人消費を喚起して新たな需要を創造したのかを検証し、そして「高速無料化」が実現していたらどうなったのか、さらに今回の新料金でどの程度の増減が考えられるか、もちろん短期間での考察は難しいであろう。

　しかし、「公約を守らないのはルール違反だ」と道義的な批判に終始するのではなく、経済政策としてのプラス・マイナスを論理的に整然と主張する報道を求めたい。（章）

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衣料、食品、外食、自動車－。日本では今、身の回りのあらゆるモノやサービスの価格が下がっている。

　４月６日の日経新聞朝刊９面も「冷える市場　安さで需要喚起」との主見出しで３本のニュース記事を並べ、値下げの動きを取り上げていた。居酒屋大手は生ビールを値下げ。カジュアル衣料品のファーストリテイリングは、傘下の低価格衣料品店で９９０円のスカートを投入し、牛丼チェーン大手は期間限定の値下げに動く、というのが記事の中身だった。

　正直言って、この手の記事は見飽きた。マクロ経済の視点で見れば、当然の流れだからだ。言うまでもなく日本では今、物価が継続して下落するデフレが進んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）ベースで年３０兆円規模の需給ギャップが最大要因だ。つまり、深刻な供給過剰状態。そこに需要と供給が均衡する水準まで価格が下がるという、経済学の常識を当てはめると前述の現象は、珍しくも何ともない。

　消費者にとって、モノやサービスの値下げは歓迎だ。だが、こうした現象は日本経済にまったくプラスではない。それどころか、消費者にマイナス効果となって跳ね返ってきかねない。

　企業がモノやサービスの価格を下げても、必要以上に消費は膨らまないので、全体的に売り上げは落ちる。コストを抑えたとしても最終的に利益は減る。こうした企業業績の悪化によって労働者の賃金は抑制され、消費はさらに伸びなくなる。法人税、所得税、消費税などといった税収も下がり、国の財政も悪化することになりかねない。

　日経の読者には上場企業の株式に投資している株主の読者も多い。値下げという現象に加えて、それによって企業業績がどう変動するのかという観点も、本来は必要ではないか。

　それにデフレとはそもそも、お金の価値自体が上がっていることを意味する。その中で、単純に特定のモノやサービスの価格が下がっている現象のみについて紙面を割くのは、日本を代表する経済新聞としては、浅薄と言わざるを得ない。（秀）

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