前原誠司国土交通相は１２日の会見で、同省所管の公益法人、駐車場整備推進機構が管理・運営してきた全国１４カ所の直轄駐車場に、ＰＰＰ（公民連携）の一形態である「コンセッション方式」の管理・運営を導入する考えを明らかにした。国が営業権を譲渡して民間事業者に一定期間、自由に営業してもらう仕組みで、有識者会議を立ち上げて事業スキームを詰める。国は同機構を１年以内に解散し、民間事業者からのコンセッションフィーで同機構の債務を返済。民間事業者は事業期間終了後、営業権を国に返還する。

　直轄駐車場は全国１４カ所の国道地下に整備され、躯体は国が整備・保有するものの、料金徴収施設や空調設備などは同機構が整備し、料金収入で運営してきた。ただ、駐車場利用が低迷して債務を抱える結果となり、前原国交相は「駐車場管理は民間でも十分できるし、むしろ民間でやってもらった方がうまくできる」と判断。公益法人の見直し問題もあり、コンセッション方式を採用することで同機構を解散する方針を固めた。

　同方式は、営業権を付与された民間事業者が発注機関にコンセッションフィーを支払いながら施設を運営し、契約期間満了後に営業権を返還する仕組み。独立採算が原則で、フランスで長い歴史がある。欧州の有料道路事業などに導入されてきたが、日本では一般的ではないため、３月中に専門委員を選定して有識者会議を設置。同機構が解散する１１年３月までに事業スキームを検討してもらう。営業権を譲渡する期間や金額を含め、民間事業者が資金を調達してでも事業に参画したくなる魅力的なスキームにできるかどうかがカギを握りそうだ。

　同機構は約２７億円の負債を抱えており、国は営業権を譲渡した民間事業者から得るコンセッションフィーでこれを返済する。契約期間の途中で完済できれば、利益を見込める。一方、民間事業者は営業権の譲渡を受け、契約期間中は自らのノウハウを最大限に活用して収益を上げられるメリットがある。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

　ビルや住宅の壁面が植物のように空気の汚れを浄化する。そんな技術が実用化されている。衛生陶器大手のＴＯＴＯが２００７年から販売する外装用塗料「ハイドロテクトカラーコートＥＣＯ－ＥＸ」は、光触媒技術によって空気中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を分解する。例えば住宅の壁面など１５０平方メートルに塗装すると、テニスコート４面（１０００平方メートル）分の芝生と同じ空気浄化効果が生まれるという。今年１月には光触媒製品の効果を評価する光触媒工業会から「空気浄化（ＮＯｘ）」分野の第１号の認証を取得した。

　◆１９６０年から応用研究

　酸化チタンなどを原料とした光触媒は、太陽光や蛍光灯から出る紫外線に当たると、接触してくる有機化合物や細菌などを酸化分解する特徴がある。このため、セルフクリーニング（防汚）や抗菌製品などに応用されている。ＴＯＴＯの「ＥＣＯ－ＥＸ」は、光触媒をビルや住宅の外装用塗料に応用。外壁に色の付いた塗料を塗装後、透明な光触媒塗料をコーティングする仕組みだ。

　ＴＯＴＯは１９６０年から光触媒の抗菌・防汚などの効果に着目。この技術の権威である東大の藤島昭教授（現神奈川科学技術アカデミー理事長）と応用研究を進めてきた。９０年代には光触媒を練り込んだタイルを商品化。０２年には業界で初めて外装用塗料に応用した。

　塗料は有機化合物の成分が多いため、光触媒に利用すると塗料の成分自体を分解してしまうため、商品化が難しかった。この難題を解決するため、同社は中塗りの色の層の表面に高機能のセラミックスの壁をつくる構造を開発。塗料自体が光触媒膜の影響を受けて色が劣化したり分解されないよう工夫して製品化が実現したという。

　研究開発の過程では、光触媒で薄膜をつくると表面に水滴が付かず、水になじむ「親水性」を発見。光触媒の有機物分解性と合わせ、「ハイドロテクト」という技術ブランドを確立させた。皮膜に汚れが付着し、光触媒が分解する一方で、雨などが水滴になりにくく、そのまま流れ落ちてしまう。このため、外装の表面に汚れが残りにくい効果も加わっている。特に酸性雨や光化学スモッグなどの主原因であるＮＯｘも分解する能力が高く、光触媒工業会の認証基準に対して約２．７倍の浄化力を持つことが確認された。

　◆ＮＯｘ分野で初の承認

　同工業会では、光触媒製品の信頼を確保するため、抗菌、防汚、大気汚染物質の空気浄化について認証制度を設けている。抗菌や防汚については承認を受けている製品が多いが、「空気浄化分野で、しかもＮＯｘという分野では初めて」（ＴＯＴＯ）という。

　汚れなどを防ぐため、外壁にタイルを使用する場合に比べ導入コストや安い。このため、「幅広い建築物に光触媒を利用できるようになった」という。今回認証を受けた「ＥＣＯ－ＥＸ」では、コーティングされる光触媒の密度を高め、従来に比べ約６倍もＮＯｘの浄化力を向上させた。

　住宅やビルなどの建築物への利用だけでなく、高速道路の外壁材や工場の排気施設などＮＯｘや硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出量の多い施設への普及が進めば、都会での光化学スモッグの発生などを抑制する期待も高まる。

　ＴＯＴＯでは「光触媒技術はまだ発展途上。今後の研究次第では、さらに性能を高めることが可能になる」と指摘。都会では緑地の確保も難しいだけに、今後の技術開発にも注目が集まりそうだ。（石垣良幸）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）

一般永住者が過去１０年で５倍に急増した背景には、永住者資格を取得するために必要な日本での在留期間を「原則２０年」から半分に短縮した平成１０年の入管行政の方針変更が、主な原因と指摘されている。

　法務省入国管理局によると、一般永住者は１０年末では約９万３千人だったが、１２年末に約１４万５千人に急増。１６年末に３０万人を突破し、２０年末に４９万人を超えた。１０年間で５倍に増えたことになる。特に中国人は約３万１千人から約１４万２千人と４倍を超える勢いで増えている。

　背景には１０年２月、永住者の在留資格を与える要件を大幅に緩和したことがある。以前は原則２０年の在日歴が必要だったが、ガイドラインで半分の１０年と明記。大幅な要件緩和は法務省と入管当局の裁量で行われ、国会審議や政策審議会などでの議論は全くなかったという。

　永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与の是非が大きな争点となる中、外国人政策をめぐる国益を踏まえた議論が乏しいまま、行政裁量によって一般永住者の急増を招いた問題は国会でも取り上げられた。

　在日歴の要件をめぐっては「専門知識や技術を持つ外国人」について在留歴を５年とする、さらなる緩和方針が法務省で検討されている。早ければ来年の国会で入管法の改正案を提出する予定で、今年１月、法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」も同様の報告書を提出するなど、一層の緩和の方向が打ち出されている。

　国家基本問題研究所の西岡力・企画委員は「永住許可の安易な緩和は国家の基本を揺るがす重大問題。永住許可を得ると、無期限かつ制限のない在留が認められ、わが国の意思決定がゆがめられたり、極端な場合はスパイ活動や破壊活動も可能になる」と懸念する。

　また、この問題を国会で取り上げた稲田朋美衆院議員は「国会の議論もなく、一行政機関の裁量判断でこうした要件緩和が行われるのは非常に問題」と指摘。「急増中の永住外国人に地方参政権を与えるのも、主権国家の形を変更させる問題だ」と憂慮を示す。

　ノンフィクション作家の関岡英之氏は「北京五輪の聖火リレーで全国の中国人が長野に集結した政治的示威が印象的なだけに、中国人の急増は気がかりだ。未来を見据え、国益に立った議論が喫緊の課題だ」と警鐘を鳴らしている。（安藤慶太）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人・会社設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　                                                                                                 　お電話でのお問合せ受付時間　/　平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は、原則として休業させていただいております）