文部科学省の小中学校施設部会（部会長・長澤悟東洋大教授）は４日、学校施設整備の基本方針や計画、設計上の留意事項を示した『学校施設整備指針』のうち、小学校と中学校の改定案をまとめた。小学校では外国語活動室の項目を新設し、多様な学習活動が実施できる空間を計画する際の留意事項を記述した。中学校は武道の必修化を受け、武道を安全で円滑に実施するための記述を追記したほか、理科教室、図書室などの記述も充実させている。

　今後は、部会の上部組織に当たる「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査・杉山武彦一橋大学長）の議論を経て、文科省が今月末をめどに指針を改定、適用を始める見込みだ。

　改定は、小・中学校学習指導要領改定による教育内容・教育方法が変化することへの対応、耐震化・環境配慮・施設評価など社会状況の変化などを踏まえて、指針に反映させることが目的。

　指針改定案によると、小学校の外国語活動室計画では、床に座っての活動にも配慮するとした。中学校の武道については、施設環境を一層充実させるための記述を増やしている。また、屋内運動施設の快適な環境づくりや、家庭や地域社会との連携を充実させる施設の記述なども追記している。

　部会では、指針改定の検討だけでなく、小中学校教育を充実させるための施設整備推進方策も議論してきた。

　方策では、自治体などの学校設置者に対して、▽多様な学習内容や学習形態が可能な環境整備▽学校と家庭、地域社会が連携していくための関係諸室の充実――が重要とした。

　国に対しては、外国語活動施設整備への支援方策の検討、施設を整備する学校設置者への財政支援などに加え、優れた施設整備事例集の作成や指針についての研修会の実施など、施設整備に関係する情報を積極的に提供することを要請している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

生ごみと廃プラスチックから石炭並みの熱量がある燃料を製造する技術を静岡大工学部の佐古猛教授（物質工学）らの研究グループが開発したと３日、発表した。コンビニやスーパーから出されるプラスチック容器入りの食品廃棄物や農作物の非食用部分などから「国産」の燃料を作り出すことができる。３年後の実用化を目指す。

　２００度・２０気圧の亜臨界水と呼ばれる高温高圧の「水」の中で、生ごみと廃プラスチックを約３０分かき混ぜると、直径１～５ミリに分解されたプラスチックの周りに生ごみからできた可燃性粒子が付着する。これが粉末燃料となり、添加物なしで加圧するだけでペレット状に加工することができる。

　石炭の熱量が１キロ当たり６７５０キロカロリーに対し、この粉末燃料は同６２５０～７０００キロカロリーとほぼ同じ。また、硫黄酸化物は発生せず、窒素酸化物やダイオキシンなどの発生も一般のごみ焼却場の排出基準を大幅に下回る。生ごみ１トンと廃プラスチック２００キロから４００キロの燃料を作ることができ、焼却灰は燃焼前の数％と少なく、リンなどを含むため無機肥料として再利用できる可能性もある。

　一部の自治体では、生ごみに接着剤や石灰を混ぜてペレット状にするＲＤＦ（ごみ固形燃料）を製造するプラントが導入された。だが、ＲＤＦは熱量が低く重油などの助燃剤が必要になる場合があるほか、焼却灰に石灰が残り処理費用がかかるなどの問題があった。また、発酵によって発生したメタンガスが原因と見られる火災が発生するなどのトラブルもあり、普及していない。今回の技術は、こうした問題をいずれも回避できるという。【瀬上順敬】

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

大阪府行政書士会　旭東支部所属　（旭・城東・鶴見・都島区）　　　　　　　　　　　　東洋法務総合事務所のＢ ｌ ｏ ｇへようこそ。

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　http://to-you-lawyer.com/　こちらをクリックしてください。

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）

東芝は１日、住宅向けの太陽光発電システム事業に参入すると発表した。４月から、太陽電池パネルやカラー表示器などの販売を始める。産業用の太陽光システムを手がけてきた経験をいかし、２０１２年度の住宅向け国内シェアを、１０％まで伸ばす目標を掲げている。

　パネルは、米サンパワー社製を採用。室内で現在の発電状況などをチェックできる、カラー表示器などと組み合わせて販売する。総合発電効率は、世界最高水準となる約１６％となる見通しという。

　東芝は住宅向けの市場規模が、０８年度の１４００億円から、１５年度には６千億円規模まで拡大すると見込む。当初は３０人ほどの態勢でこの事業に臨み、１２年度には８０人態勢に増やす。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

当事務所は大阪府大阪市城東区にある行政書士事務所です。　　　　　　　　　　　　建設業許可に関する全般（新規・更新申請・経営事項審査・入札参加資格審査・業種追加・決算変更届など）や電子定款認証に対応した法人（会社）設立を専門に取扱う行政書士事務所です。補助金や助成金または決算などについても他士業（弁護士、弁理士、司法書士、税理士、社労士、土地家屋調査士など他多数）と提携していますので連携してサポートすることが可能でワンストップサービスの実現を目標に日々励んでおります。

ホームページに戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.to-you-lawyer.com/  こちらをクリックしてください。  

〒536-0006　大阪府大阪市城東区野江2丁目3番4号

TEL.06-6786-0008　FAX.06-6955-8923　

お電話でのお問合せ受付時間/平日9：00～18：00 　　　　　　　　　　　　　　　　（土日祝は原則として休業させていただいております）