昨年１２月４日に施行された中小企業等金融円滑化法を受け、大手銀行は１５日、１２月中の相談状況や猶予決定件数などを公表した。三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行の実績は、申し込み件数が１万９１２８件で、そのうち返済期限の猶予に応じた件数は３０００件を超えた。一方、猶予に応じなかった数は全体で３８件にとどまった。

　残る相談は審査中だが「通常の猶予相談どおり、９割以上の案件には応じられそう」（三菱東京ＵＦＪ）との見通しだ。銀行によっては返済猶予に関する相談は中小企業、住宅ローンのいずれも倍増している。法律が返済猶予件数の押し上げに、貢献している実態が明らかになった。各行とも資金需要の高まる３月には「さらに相談件数が増える可能性が高い」という。

　政府・与党の中小企業支援の方針を受け、銀行大手も積極的な対応に出ている。

　一方、三菱東京ＵＦＪ銀行は同日、東京都千代田区の東京商工会議所で、政府による研究開発費支援制度の説明会を開催した。独自技術をもつ中小企業支援に今年度予算には１５０億円が充てられる予定。支援対象に認定されれば、企業側は最大で４５００万円の助成金を受けることができる。

　説明会には関東地区の中小企業約１００社が参加。東京都大田区の精密機械業者の男性（６７）は「前年から３割程度売り上げが落ちており経営は厳しい。設備投資資金がないので、助成金に期待したい」と、担当者の話に聞き入っていた。ただ、「円滑化法の施行後も、厳しい銀行の融資態度は変わらない」と、依然と厳しい中小企業の資金繰りをうかがわせる声も漏れた。

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　国土交通省は２日、高速道路の通行料金の無料化に向けた社会実験を行うための路線網などを盛り込んだ計画案をまとめた。実験区間は、首都高速道路と阪神高速道路を除いた高速道路の全体供用延長の約１８％に当たる１６２６キロ（３７路線５０区間）。実験期間は１１年３月末までで、実験開始日は今後、料金システムの改良など準備状況を勘案して設定する。

　国交省は、現在休日に実施している上限１０００円の割引制度による渋滞発生頻度や、他の交通機関に対する影響、高速道路ネットワークの状況などを考慮し、３大都市圏と札幌、仙台、広島、福岡の各都市圏内の路線と、これを相互に連絡する路線などを除いて実験区間を選んだ。

　無料化路線の地区別区間数は、北海道が４路線５区間（総延長３１９キロ）、東北が７路線１０区間（同３２７キロ）、北陸が１路線１区間（同４７キロ）、関東が７路線７区間（同１０８キロ）、中部が３路線３区間（同９０キロ）、近畿が２路線２区間（同１４３キロ）、中国が４路線５区間（同１９５キロ）、四国が２路線３区間（同９２キロ）、九州が５路線１３区間（同２４９キロ）、沖縄が１路線１区間（同５７キロ）。

　実験期間中は、高速道路や一般国道の交通量、渋滞などの変化を計測する全国調査を実施するほか、地域経済への効果、他の交通機関への影響の調査分析を行う。高速道路の無料化は、民主党が昨年８月の衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ重要施策の一つで、１０年度の国交省の予算案には無料化実験のための費用として１０００億円が計上されている。

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物流大手のセンコーは４月に子会社を設立して農業に参入する。鳥取県内の廃校になった小学校を野菜工場として活用、ネギを水耕栽培するとともに、障害者を雇用する。既存施設の活用により少ない投資で事業化できる民間側のメリットと、少子化や平成の大合併などを受けて統廃合が進んだ小学校の跡地利用が課題となっている行政側のニーズが合致した形で、跡地活用策として注目を集めそうだ。

　野菜工場として活用するのは、湯梨浜町で2006年に廃校となった旧羽合西小学校。施設の一部を住民が学童保育などに利用しているため、グラウンドのほぼ半分（約3600平方メートル）に水耕栽培用ビニールハウスを６棟設置し、プールにためた雨水を循環させて利用、地元で栽培されていないネギを無農薬で生産する。

　旧校舎についても、温度や湿度が管理しやすい家庭科室を、北海道・東北地方産のタモギ茸（たけ）と呼ばれるキノコの栽培などに利用。キノコ用の菌床を再利用してキクなどの鉢花の生産にも取り組む。

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