コンプライアンス（法令順守）への関心が鳩山政権発足によって今後急速に高まる可能性が出てきた。鳩山政権では、供給側（企業）ではなく需要側（労働者・個人）に政策の力点を移す方針で、その過程で、下請けいじめや優越的地位の乱用などの視点から中小企業保護をより強く打ち出す可能性が高いことが理由だ。建設業界は２００５年度以降、脱談合と独占禁止法順守を柱にさまざまな関連法規を含めたコンプライアンスへの取り組みを展開してきた。ただ現政権が今後、下請けなど中小企業保護を目的とした政策を進めれば、重層下請構造である建設業界にとって、これまでの狭義ではなく広義のコンプライアンスを視野にした取り組みが求められる可能性も出てきそうだ。

　年明けに開いた経済界との会合で、公正取引委員会の政務三役の一人である近藤洋介経済産業省政務官は、「過度な介入をするつもりはない」と前置きしながらも、民主党が公約に掲げていた「中小企業いじめ防止法制定」を念頭に、「公取委がつくる優越的地位の乱用ガイドラインを見て検討したい」と言い切った。

　１８日から開かれる通常国会に提出される独禁法改正法案は、▽審判制度の廃止▽審判廃止に伴う制度骨格▽行政調査手続きにおける手続き保証のあり方検討――の３点が基本骨子。

　しかし、公取委にとって大幅な変更となる独禁法改正案をめぐり、０９年１２月に近藤経産政務官らが出席した与党政策会議では、「公取委は中小零細に冷たい」「町の酒屋やガソリンスタンドが潰れる問題は、今回の改正でどうなるのか」など、中小零細企業保護に関心が集中していた。

　また公取委はすでに、建設業界でも問題が指摘がされているダンピング（過度な安値受注）なども対象とした「不当廉売」適用の考え方を細かく明示したガイドラインの改定を０９年末に公表している。

　鳩山政権が中小企業や労働者保護色を強めていることに対し、大手企業からは「企業活動が萎縮しかねない」「行き過ぎには配慮すべき」など懸念の声があるものの、政策会議で現政権は「下請法を改正するか、新法にするかは今後検討したい」との考えを与党に表明している。このため、優越的地位の乱用をキーワードに、従来の民間商取引に新たな対応を求める可能性がある。

　その場合、建設業界や個別企業がこれまで取り組んできた、独禁法や建設業法など建設関連法規順守に向けたコンプライアンスの徹底に加え、新たな取り組みを求められる場面も出てきそうだ。

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　経済産業省は、１８日招集の通常国会に「中小企業倒産防止共済法改正法案」を提出する。共済金の貸付理由を拡大するとともに、貸付限度額も３２００万円から８０００万円に引き上げ、償還期間の上限も５年から１０年に延長する。共済制度には２９万強の事業者が加入しており、うち中小建設企業が３割程度を占めている。法改正によって、経営難や取引先の破たんによる連鎖倒産という不測の事態へ備えるセーフティーネット機能が強化されることになる。

　中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティー共済）は、中小企業基盤整備機構が運営している。共済は、１年以上継続して事業をしている個人事業者、法人の中小企業者が月額５０００－８万円（５０００円刻み）の掛金を積み立てるもので、掛金限度額は３２０万円となっている。これを法改正により月額掛金の上限を２０万円とし、掛金限度額を８００万円に引き上げる。刻みの単位や積み立て期間の４０カ月は変更しない。

　掛金限度額の引き上げにより、取引先企業が倒産し、売掛金債権などの回収が困難となった場合、売掛金債権などの額か掛金総額の１０倍のいずれか少ない額の貸付を無利子、無担保、無保証で受けることができる貸付金の上限も８０００万円に引き上がる。

　償還据え置き期間の６カ月は変更しないが、償還期間の上限は現行の５年から１０年に延長する。償還期限前に完済する場合には、利子相当分を利用者に戻すなどの優遇措置を与える制度も創設する。

　また、法定事項になっている掛金額や貸付限度額を経済状況に応じて迅速に改正できるように、政令事項に改める。貸付理由も現行の法的整理手続き開始などに私的整理の一部も加える。このほか、掛金は税法上、損金に算入できる。

　建設業を取りまく経営環境は依然厳しく、地域の有力企業や規模が比較的大きい企業が破たんしてきた。建設業は取引先が多いため、連鎖倒産につながるリスクも高い。

　２００８年度は、新規加入が全体で２万６９２３件。このうち建設業は２７．３％を占める７３５３件。また、５３９１件の貸付実績があり、このうちの１８６３件、３４．０％が建設業だった。貸付額は４８６億７１００万円で、うち建設業が１７７億７６００万円で全体の３６．５％を占める。

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◇アサヒビール・豊かさ創造研究所主任研究員、小原聡（おはら・さとし）さん（３７）

　人口５０００人余り、東西８・４キロの離島・沖縄県伊江島に広がるサトウキビ畑。一角には、通常の４倍に上る約２０本もの茎を持つ巨大サトウキビがある。茎の一部は、地面に倒れ込んでいる。小原聡さんは「お行儀の悪さが作物っぽくないんです」と笑う。この品種こそ、小さな島でエネルギー循環を実現した主役だ。

　サトウキビは通常、茎から砂糖を作り、残りの「糖蜜（とうみつ）」からさらに砂糖を取る。この「糖蜜」や茎の搾りかす「バガス」に、ビール発酵に使う酵母を混ぜてバイオエタノールを生産する。

　アサヒは０１年、新規事業の発掘を目指し、研究テーマを社内公募。環境問題に関心があった小原さんのバイオエタノール事業が採用された。しかし、小原さんの最大の悩みは、「糖蜜」などを使い、エタノール生産を本格化させれば、砂糖の収量も減り、砂糖価格の高騰につながりかねないことだった。

　苦労して調査を重ね、出会ったのが、九州沖縄農業研究センター（鹿児島県種子島）の杉本明さんが開発した巨大サトウキビだった。通常、サトウキビは茎が少なく１本当たりの糖分が多い品種が好まれる。これに対して、巨大品種は茎の数が多く、１本当たりの糖分は少ない。だが、茎の数が多いため、栽培面積当たりの糖分は通常の１・５倍に上る。「砂糖の生産を維持しても、バイオエタノールが作れる。先端技術なしで解決できるなんて、まさに『コロンブスの卵』だった」

　小原さんは「ガソリンより安いエタノール」を目標にした。社内からは「どうせ無理」など厳しい声も上がった。製糖の技術なども獲得し、２年がかりで、生産技術にめどをつけた。０６年１月には、国などの支援を受け、伊江島の実証実験を開始。畑でサトウキビを栽培し、工場で砂糖やエタノール、肥料を生産し、エタノールの配合燃料を公用車に利用する循環モデルにこぎつけた。最近は精度を高める実験を繰り返し、エタノール生産過程のＣＯ２削減効果は、従来のエタノール生産の５７倍にまで高まった。

　「荒れ地を豊かにしながらエネルギーまで取れる。サトウキビは地球環境の改善につながる」。小原さんの夢は膨らむ。【辻本貴洋】＝つづく

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　◇バイオエタノール
　サトウキビやトウモロコシなど植物から取り出した糖を発酵させて作ったエタノール（エチルアルコール）で、ガソリンに混ぜて自動車の燃料などに使う。植物は成長過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収することから一方的にＣＯ２を出す化石燃料のように地球温暖化につながらないとされる。日本では０７年から、首都圏のガソリンスタンドでバイオエタノールを混入したガソリンの試験販売が始まった。

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