文具券や音楽ギフトカードなど、使用が停止され、近く払い戻しもできなくなる金券が相次いでいる。

　ネット通販の普及や贈答需要の減少に加え、未使用券の払い戻しに最短６０日の期限を設けることを認めた法律が４月に施行されたことが背景にある。払戻期限が過ぎれば券が「紙切れ」になってしまうため、消費者への周知が課題になりそうだ。

　４月以降、全国の財務局に払戻期限の届け出があったのは８９件。中には、ＣＤなど音楽関連商品を購入できる「音楽ギフトカード」、生花店で利用できる「花とみどりのギフト券」（有効期限のない券のみ）がある。入学・卒業祝いに贈られることが多い「全国共通文具券」は、期限付きの券も含めて１０月に発行を停止していて、発行元が年明けに払戻期間を届け出る。

個人の所得税の確定申告が着実に増えている。国税庁の公表データによると、この10年を見ても1999年分の2028万人から右肩上がりで推移し、2008年には2369万人と過去最高を記録した。つまり、国民の5人に1人という計算になる。ただ、リーマン・ショックの影響からか、08年の申告納税額は2兆6495億円と、対前年比88.4％に落ち込んだ。

この背景を、税理士法人タクティクスの矢口岳史税理士は次のように分析する。「99年頃から3年ほどは、不況で飲食店など個人事業での独立・開業が多かった。その後の04、05年頃はサラリーマン大家が流行している。ここ2、3年はビジネスマンの金融投資、とりわけFXブームが過熱。これらの所得は基本的に確定申告が必要となる。それが増加要因だろう」。

と同時に、確定申告を取り巻く環境が整備されたことも見逃せない。国税庁が納税者視点からのPRをすることで確定申告のメリットが認知され、申告様式も簡略化してきている。なかでも、源泉徴収や医療費控除による還付が広く認知されるようになり、還付申告者の数は08年分では1283万人あまりと申告者の半数を超す。

インターネットや雑誌等でも税金に関するコンテンツには注目が集まっている。矢口氏は「知らないと損をする情報がたくさんあることに気づいてほしい。申告すれば還付される所得はかなりある」とアドバイスする。長引く不況で庶民の金銭感覚はシビアになっており、個人の申告意欲はしばらく衰えそうもない。

　戸田建設は11月30日、事業所の電気・ガスの使用量とCO2排出量を可視化してリアルタイムに表示するモニターシステム「CO2見える化ビジョン“CO2MPAS”簡単モデルTYPE-U」を発表した。中小規模の事業所向けで、既存の標準モデルの基本性能をそのまま備えながら、数分の1のコストで導入できる。2011年1月末に発売する。計測器を製作する日置電機とシステム開発のラプラス・システムとで共同開発した。

「CO2見える化ビジョン“CO2MPAS”簡単モデルTYPE-U」の概要（資料：戸田建設）

　CO2MPASは、東京都など自治体のCO2総量規制に対応する“CO2見える化”ソリューションで、年度末のCO2排出目標値と実績値との差異を予測して、使用量の調整を支援する。

　「TYPE-U」は、電気メーターやガスメーターのパルス信号を取得する「パルスロガー」と、取得した情報を分析してLAN経由で配信する「CO2MPASユニット」で構成。電気とガスの使用量と、これを基に算出するCO2排出量をLAN内のパソコンのウェブブラウザーで閲覧できる。

　標準モデルの「TYPE-T」は、複数情報同時表示や4分割表示などに対応した大型の業務用ディスプレーを採用していたが、TYPE-Uではパソコンで閲覧できるようにして価格を引き下げた。

　本体価格は1セット60万円台の予定。ユーザーが設置することも可能で、設置工事費込みでは100～200万円程度になる見込みだ。オプションで、水道使用量の計測にも対応する。また遠隔地の事業者と本社をネットワークで管理するようアップグレードすることもできる。