そもそも貨幣にはどんな役割があるのか。今回の本題に入る前に、まず「会計公準」について触れておきたい。

会計公準とは、会計に関するさまざまな原則が成立するための、いわば前提のようなもの。その会計公準には「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」という3つの公準がある。

企業実体の公準は、企業が所有者や株主から独立した存在であることを意味する。たとえば「自営業で賃借した建物の1階が店舗で、2階が住まい」といった場合、家賃の半分を経費に算入する。つまり企業と個人をわけて考える。また、継続企業の公準は「企業は永続させることを前提としており、倒産を予定していない」ということを意味している。

そして3つ目にあるのが、企業の経済的価値はすべて貨幣に換算するという、貨幣的評価の公準である。たとえば、貸借対照表に「米一俵」と記載しても、その価値をどう評価するかは人によって異なる。そこで一般性のある尺度として「貨幣価値」に換算するわけだ。

さて、肝心な貨幣の役割について考えてみよう。普段、お金は働いて得られるもので、必要不可欠なものである。

しかし、貨幣本来の役割とは「交換の媒介」なのだ。クルマを製造しても、人はクルマだけでは生きてはいけない。衣食住を支える物資や、書物、教育、医療にかけるお金も必要である。そこでクルマを製造する人は製品を提供することで貨幣を受け取り、その貨幣を生活に必要なモノやサービスと交換する。

これは現代社会において当たり前に行われていることだが、財布に入っている貨幣が金銭として信認されているから成立する取引なのだ。すなわち、貨幣は社会的に信認されているからこそ、モノやサービスと交換することができ、それではじめて価値が生まれるわけである。政府紙幣を発行することで貨幣の供給量が増え、万が一、信頼が薄らいでしまった場合には、貨幣自体の価値が危うくなる。

また、さきほどの貨幣的評価の公準とも関連する「価値の尺度」の役割がある。たとえば、大量生産された製品と、匠が伝統の技を駆使して時間をかけながら生み出した作品では、どのくらい価値の違いがあるのか、そのままではわからない。そこで両者に価格をつけると、誰の目から見ても公平な尺度での比較ができる。

そして、残るのが「価値の保存」である。設備投資にあてる余裕ができても、投資に適切な時期でなければ、手控えるのが普通だ。そこで貨幣の形で持っていれば、投資に適した時期まで価値を減じることなく留保できる。

政府紙幣の提唱の理由として、景気浮揚を期待する声がある。人々が財布の紐を緩めない理由は「買いたいモノがない」「買うお金がない」「買う気がない」かのいずれかだが、一部に爆発的な売れ行きを示すモノがある現状を考えると、ほとんどの人に「（いまは）買う気がない」のだと思う。つまり、価値を保存する役割が特に利用されていると考えられる。

でも、なぜ買う気がおきないのだろう。それは雇用や老後を含めて、将来に対する不安が高まるばかりだからだ。だとすれば、政府紙幣の発行で貨幣供給量を増やすより、政府には、ほかにやるべきことがあるような気がする。

メディアでは円高の悪い面ばかりが強調されているが、多くの日本人は円高でメリットを受けている、ということをまずは指摘しておきたい。

円高還元セールで輸入品が安く買えるのは喜ばしいことだ。外貨に置き換えて使うと考えれば給料は増えており、この状態がすでに“儲かっている”ということだ。言い換えれば、同じ給料でも労働価値は上昇していることになる。

ただ、外国製品との競争で雇用環境は厳しくなり、労働市場の弱者を直撃することになりそうだ。現在、日本の失業率は5％程度だから、労働価値上昇のメリットを受けられる人は100人のうち95人。さらに、そのうち1～2人は職を失い、10～20人は収入が減ってしまうかもしれない。この点で、円高のメリットをそのまま受け取れるのは、雇用が盤石で給料も安定している人だ。すなわち、円高で最もトクする人は、「海外ブランド品を買うのが好きな公務員の妻」のような人だ。

さて、この円高はいつまで続くのか。私は、まだ2年程度は続くと考えている。円ドル相場は8月下旬現在で1ドル＝85円前後が続いており、これは一見、1995年と同水準だ。

だが、為替相場に貿易取引量と物価水準を加味した「実質実効為替レート」で見ると、2005年を100とした場合に95年のピークでは150、現在は103程度となっている。数字は大きいほうが円高を示すので、現在は95年より3割ほど円安ということだ。103は特別高くも安くもない水準で、ここからかなりの幅で変動する余地がある。今後、1ドルにつき10円程度は円高に動く可能性もあるだろう。

海外の長期金利を見ると、アメリカ、イギリスともに2％台まで落ち込んでいる。日本の長期金利も1％を割ったが、下げ方は海外のほうがはるかに激しい。まるで90～00年代初めの日本のような状況だ。相対比較で円が買われているわけで、この意味からも円高はまだしばらく続きそうだ。

では、サラリーマン個人の運用面ではどうか。「円高のチャンスで外貨を買おう」という姿勢はいいが、現在の水準は、まだチャンスとは言い難い。世間には、国内の問題点だけを取り上げて「日本は財政破綻して、円の価値がなくなるかもしれない」という主張もあるが、政府が信用ならないのは日本も海外も同じで、まだマシだから円が買われているわけだ。慌てて外貨を買うことはない。

とはいえ、5年、10年といった長期レンジでとらえれば、今が円高の場面である可能性はある。資産を日本国内のものだけで持つのではなく、運用先を海外にも広げるのはリスク分散として意味がある。

ただし、単一通貨で為替差益を狙う方法はやめたほうがいい。為替相場は一方が上がれば一方が下がるというゼロサムゲームにすぎず、長期的な資産形成を目指すなら為替リスクはなるべく避けるのが基本だ。このためには、ドルだけに投資するのではなく、投資先をユーロや新興国など複数に分けてリスクを分散させるのがいい。さらに、単に通貨に投資するのではなく、世界経済の成長が利益をもたらす方法が望ましい。

こうした点からお勧めしたいのは、海外の株価指数に連動するインデックスファンド（市場連動型の投資信託）を組み合わせる方法だ。購入手数料のかからないノーロードタイプを選ぶと有利だ。資金配分としては、先進国と新興国で2対1くらいのバランスが適切だろう。

なお、ドルベースで価格上昇が続いている“金”に注目する人もいるが、利息も配当もつかない金は「全く働かない美人の奥さん」のようなもの。キレイだが盗まれるのが心配――ということで、この高値水準で買うのはお勧めしない。

コーヒー一杯無料のキャンペーンは昨年から何度か行われており、私も話には聞いたことがあった。「まだやっているな、どんな効果があるのだろう」と思いながら店内をのぞくと、意外にも紙コップを手にしたビジネスマンの姿が目立った。

2009年12月期の日本マクドナルドホールディングスの連結決算は、営業利益が前期比24.0％増、純利益も同3.4％増となり、2年連続で最高益を更新した。そんな絶好調の業績を支えているのが、先のコーヒー無料サービスや、「100円マック」なのである。

「景気が悪いから外食を控えよう」という人が増え、外食産業全体は厳しい状況だ。しかし懐がさびしいからこそ、「無料なら飲みたい」「100円なら食べたい」という人が現れる。

もちろん無料コーヒーや低価格商品だけでは、経営は厳しい。しかし、そうした商品に引かれて来店した客の全員が、無料コーヒーを頼んだり、100円マックだけを買うのかというと、決してそうではない。

無料コーヒーを貰った人の一部は1個・300円前後の「フィレオフィッシュ」や「ビッグマック」を買うかもしれない。

また、100円マックを狙ってきた人は、何かドリンクが欲しくなるかもしれないのだ。なぜかというと、人は何かサービスなどを受けると、「お返しをしなければ悪い」という心理が働くからなのである。これを「返報性の原理」という。この原理を利用して売り上げを伸ばす方法は、スーパーや家電量販店などでも見ることができる。また、人間は我慢していた欲求を爆発させることがある。先ほどのように無料コーヒーに惹かれて店に入った途端、「たまにはちょっと贅沢しよう」という心理が頭をもたげるのだ。そこに返報性の原理が加われば、「よっしゃ、ダブルクォーターパウンダー・チーズバーガーも一緒に頼もうか。500円でもお釣りがくるし……」となる。

来店した客の1割が利益率の高い高額商品を必ず買ってくれるものとする。当然、客が多いほうが売り上げは増える。だとしたら客を多くするには、多くの人を引き込むようにするのが得策だ。それが今なら「ロープライス商品」なのである。

具体的に需要曲線を用いてシミュレーションしてみよう。100円の商品を用意すると250人の客が集まり、そのうち1割の客が300円の商品を買う。すると全体の売上高は「250×100＋25×300」で3万2500円になる。一方、50円の商品を用意した場合は倍の500人の客が集まるので、「500×50＋50×300」で4万円にハネ上がる。

確かに低価格商品だけでは経営は厳しい。でも、これらで客を引き寄せて一部の客が高いものを買ってくれれば、売り上げアップが十分に期待できるのだ。

とはいうものの、一つ忘れてはいけないことがある。100円マックなど、世間の常識よりはるかにリーズナブルな価格で集客できるのは、「マクドナルド」というブランドが確立しているからなのだ。無名の「しばやまバーガー」という店が100円バーガーを販売しても、「原材料に何を使っているのかわからない」と警戒され、むしろ客足が遠のくだけだろう。

また、マクドナルドが無料コーヒーや100円マックなどを大胆に投入できるのも、POS（販売時点情報管理システム）などを通して、過去のデータを蓄積し、客の動向を的確に掴んでいるからなのだ。つまり、来店した客の何割が高額商品を買うかという経験上の数値を持っているから可能なのである。

※すべて雑誌掲載当時