野田佳彦首相は所信表明演説で、省エネルギーの最先端モデルを世界に発信すると打ち出した。建築分野では、新築住宅への省エネ基準義務化が議論されるのは必至だ。こうした政策に懸念を示す専門家がいる。高断熱・高気密を推進してきた住宅技術評論家の南雄三氏だ。氏は、現状のままの義務化には「反対」とまで言う。氏の真意を連載で詳しく説明してもらう。（ケンプラッツ編集部）

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　3.11以降、住宅の省エネ対策は姿を変えた。それまでは地球温暖化防止を掲げた省エネだったが、今は脱原子力発電のための省エネに関心が集まっている。

　脱原発では、電力ピークを乗り切ることが目標となる。主役は冷房だ。この夏は「冷房の設定温度を1℃上げよう」が国民の合言葉になった。

　温暖化防止を目的とした省エネでは、冷房は主役どころか末席に位置付けられる。温暖化防止の省エネは生活全般のエネルギーが対象になるからだ。冷房の占める割合はたったの2～3％でしかない。つまり、冷房を“節約”しても温暖化防止にはさして効果がない。

　実は温暖化防止策の大本命は、原発だった。化石燃料を使わないので、温暖化ガスの排出量が極端に少ない。その原発が今では“呪われた”存在になり、原発に代わって火力発電所がフル稼動している。温暖化を促進しているわけだ。

ゼロエネだって目指すべき

　原発は温存すべきか、段階的になくすのか…。企業や消費者、社会と個人、様々な立場から色々な意見が出されている。我々“住宅屋”としては、原発温存か脱原発かの議論よりも、住生活にかかわるエネルギー消費をゼロにすることが可能かどうかという議論の方が大切だ。可能であれば、それを目指すことが本筋となろう。

　住生活全般について、冷暖房や給湯、照明、家電、車などの省エネに努力し、再生可能エネルギーで創エネすればゼロエネやゼロカーボンが可能になる。

　自然エネルギーの不安定な点は蓄電でカバーし、HEMS（ヘムス、ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略）が電力の効果的な使い回しを実現。1軒の家ではなく町単位で（スマートシティ）、さらには社会レベル（スマートグリッド）で電力をコントロールする。脱原発の道は険しいが、その先にはこうしてスマートな社会が描かれているのが最近の流行である。

 我慢の“小エネ”で命を落としては…

 　注目を集める省エネとは別に、そもそも日本にはもう一つ独自の省エネ文化がある。我慢による省エネだ。囲炉裏やコタツなど、建物のごく一部を温めることで寒さをしのぐ暮らし方だ。この考えが、今も日本人のライフスタイルに大きく影響している。

　我が国独自と言ったのは、冬に家の中が寒いのに我慢して暮らしているのは、先進国の中で日本ぐらいだからである。欧州も米国も家の中はどこもかしこもポッカポカだ。日本のように夜中に寒さに震えながらトイレに行ったり、冷えた脱衣室でブルブル震えながら着替えるような生活はしていない。

　「寒さを我慢して何が悪い」という意見もあるだろう。我慢を美徳と心得る日本の家族は省エネ優等生である。世帯当たりの消費エネルギー量で日本は省エネ先進国のドイツに比べてもはるかに“小さい”。なので私はこれを、「我慢の“小エネルギー”」と呼んでいる。

　しかし、注意しなければならないことがある。我慢して健康を損ねては元も子もないということだ。日本ではヒートショックを起こして多くの人が命を落としている。エアコンがあるのに運転しないで熱中症になるのと似ているのではないか。諸外国から「我慢して健康を損なうことは愚か」と言われてもしかたない。

寒いままの家では省エネ効果が不十分

　家全体を断熱化しても、一部の部屋しか温めないのなら、断熱化による省エネ効果はごく限られたものになってしまう。その意味で私は、我慢を美徳としたままの「省エネ基準の義務化」には反対である。「断熱化の省エネ効果は、たいしたことがない」――と誤解される恐れがあるからだ。

　欧州や米国では、断熱性がとても低い家であっても家全体をポカポカに暖め、湯水のごとくエネルギーを使ってきた。そこで彼らは省エネを義務付け、基準を順次強化していくことで、エネルギー消費をどんどん減らしていった。ものすごい量のエネルギー消費を削減するために断熱化を進める――。これが「健康のための省エネ」に取り組む順序である。

　日本で健康のための省エネ住宅を実現するには、住まい手が「我慢を美徳」とする意識を改め、「健康に暮らす」ことを求めるようにしなければならない。

　ゼロエネ住宅、スマートハウス…。日本も世界に負けじと先進省エネ技術を追いかけている。しかし、その一方で我慢の生活は続いている。その結果、我が家はスマートハウスでゼロエネ住宅！でも夜中のトイレは寒い――という、しゃれにもならない事態が起こりかねないのだ。

　日本の省エネ住宅政策は、断熱義務化の前に、まず健康を追求するところから始めるべきである。これが私の持論だ。この連載で、日本の実情に即した省エネ対策の方向性をつまびらかにしていきたい。

建築の設計で重視されるのが、涼を得るための通風。一般の住宅で本当に効果的なのか。東京大学の前真之准教授は疑問を投げかける。効果を発揮することは、周囲の環境が良くない限り難しいという。（日経アーキテクチュア）

　エコハウスの設計で最重視されているのが、この「通風」。建築の平面・断面図の上に踊る、華麗な「風の線」は、もはやお約束である。この連載で繰り返し論じてきた吹き抜けも、まさにこの「通風のため」。そんなに通風はクールなのだろうか。

　通風の目的は、主に2つである。（1）人体周りの気流が放熱を促進し、人に高い空気温度を許容させる。（2）室内でこもる熱を排出し、室温を外気並みに抑える。

　（1）は、比較的理解しやすい効果。ある程度の風速が必要だが、扇風機やシーリングファンで補うことも可能である。（2）の効果も、家電などの内部発熱が増加している最近の住宅では特に重要である。ただし、「室温を外気温度並み」にするのがせいぜいなのは、当然ながら要注意。つまり、「外に涼しい空気」がなければ意味がないのだ。

　農村のように広い敷地に緑が豊富ならば、外気は涼しく冷やされている。しかし現在の市街地の空気は、道路のアスファルトや車の排ガス・エアコンの排気などで加熱・汚染された、「ご遠慮したい」シロモノ。まずは本当に通風するべきか、敷地を冷静に分析することが肝心である。

過度な期待」をクールダウン

 　通風で涼をとることは、かなり好条件の敷地でない限り難しい。密集した住宅地ではなかなか条件を満たせないし、周辺環境の変化にも大きな影響を受けてしまう。「エコハウス」の多くは緑が豊富で広大な敷地に建てられているため見過ごされがちだが、市街地に立てた場合にどうなるのか、想像力をたくましくすべきである。

　暑さの穏やかな夏の初めや終わりに通風を利用することで、冷房を必要とする期間を短くすることは十分に期待できる。しかし本当に暑い時期に通風だけで対応することは、どだい無理。どうせ冷房を使うのであれば、必要な空間だけに間仕切った方が効率的。通風最優先の開放的な空間は、効率的な冷房の障害となってしまう。そして何より、冷房の消費エネルギーは暖房の「10分の1」。冷房を少しばかり減らそうとしたばかりに暖房が増えてしまっては、「つじつまが合わない」のだ。

　夏の建築的対策としては、日射の遮蔽・遮熱の方がはるかにローリスクで「手堅い」。通風については、期待ほどほどに、冷静な敷地観察と建物設計が求められる。過剰な期待には早めに「冷水」を。

 

　大手サッシメーカーが相次いでアルミ製も含めたほぼすべての「防火サッシ」の販売を取りやめた問題（日経ホームビルダー2011年9月号記事参照）の波紋が広がっている。9月号の取材時点では「アルミ製の取りやめを検討中」としていた三協立山アルミは9月6日、本誌に対し、「9月末で販売を取りやめる」と再回答した。これで大手3社とも防火サッシについて自主的に販売を取りやめることが確定した。

　既報の通り、LIXILは7月末で「サーモス」シリーズ以外のすべての防火サッシの販売を取りやめた。YKKAPは8月末までにいったんすべての防火サッシの販売を取りやめていた。

　サンプル調査の結果、性能が基準に足りていなかったとして国土交通省が問題としていたのは、3社が販売していた防火戸仕様のアルミ樹脂複合サッシだ。アルミ製については違反事実が確認されておらず、現在も合法だ。

　だが今回、3社が自主的に販売を取りやめたことで、「これまで用いてきたアルミ製サッシも、規定を満たしていなかったのではないか」という不安が住宅会社を覆っている。

　サッシメーカー側は次のように説明している。

　「各社はカーテンウォール・防火開口部協会（カ防協）の審査のもとで製造してきた。カ防協の審査体制に問題があると指摘されていること自体、重く受け止める必要がある。実験で性能が明らかに確認できているもの以外は、販売はできない」（LIXIL）。

施工済みは違反建築か

　認定権者である国土交通省はこの問題をどうするつもりなのか。同省住宅局建築物防災対策室長の杉藤崇さんは、次のように話す。

　「サンプル調査とは市場流通品を無作為抽出して実施するものであり、市場に流通していないものは調査できない。既存住宅に取り付けられた製品を外して試験することはない。施工済みの製品が、工場から出荷されたばかりの市場流通品と同じ性能である保証がないからだ」

　つまり、3社が自主的に販売を取りやめた以上、国交省はサンプル調査を行えないという。従って、現在違反とされていない防火サッシについて、建築基準法上の「違反建築」となる可能性はほぼないと言ってよさそうだ。国交省の追及は事実上、メーカー側の自主判断により終了する。

　杉藤室長は、「カ防協に対し、認定の運営全般について再発防止策を報告するように求めている。しっかりした報告をまとめさせるのが、これからの我々の『問題追及』だ」としている。

　国交省内で再発防止策がいつまとまるか、メドは今のところ立っていないという。