建築技術教育普及センターは9月6日、2011年の一級建築士学科試験の合格者を発表した。合格率は前年から0.6ポイント上昇して15.7％。実受験者数は3万2843人で、うち5171人が合格した。

　7月24日に全国58会場で実施した「学科の試験」の合格者。新試験制度（5科目、125問、4枝択一試験）に移行して3度目の学科試験で、合格基準点は、計画、環境・設備が各11点（20点満点）、法規、構造が各16点（30点満点）、施工が13点（25点満点）だった。

　合格基準点の総得点は87点で前年（88点）より1点低い。同センターは当初90点程度を想定していたが、平均点が想定より低かったため引き下げたと説明している。

　学歴・資格別では、大学が約3分の2の67.8％。以下、二級建築士が21.1％、各種学校が7.0％の順。職域別では、建設業が35.2％、設計事務所が33.8％。職務内容別では、建築設計が40.5％、現場管理が19.5％。男性が78.7％を占め、全体の平均年齢は32.2歳だった。

　学科試験の合格者を対象として、「設計製図の試験」を10月9日に実施する。合格発表は12月15日の予定だ。

国土交通省は、建設コンサルタントなど調査・設計業務の総合評価方式で技術提案書の提出を求める企業を5−7者に絞り込む方式について、2011年度は地方整備局ごとに「1対2」と「1対3」の案件の約1割で試行する。「1対1」の案件については、従来どおり10者による技術提案を継続する。

            
　技術提案を求める指名者数は、これまで10者から求めていた。発注者によるヒアリング・審査などの手間を減らし、応札者側による技術提案書作成時間・費用の削減を目的として、09年度から一部総合評価方式の案件において提案書提出者数を5−7者に絞り込む方法を試行していた。10年度も17件で試行した。対象案件への参加者にアンケートした結果、応札者側には期待していた効果が「ない」との回答が多く、発注者側でも評価が分かれた。さらに「負担は軽減されるが、受注機会の減少が懸念される」「指名機会が減少して業者の寡占化につながる」といった声が多く寄せられた。

          
　このため11年度は、技術力の評価を重視する「1対3」と「1対2」の案件で、絞り込みを試行することにした。試行件数は、地方整備局ごとに「1対3」「1対2」の件数の約1割を目安とする。10年度の土木コンサル、測量、地質調査、建築、補償、発注者支援業務での総合評価方式の実施状況は、全5066件のうち、「1対3」が160件、「1対2」が3114件、「1対1」が1792件だった。

　国土交通省は、国際的な発注・契約方式への対応強化や工事進ちょくの円滑化などを目的に導入する第三者技術者活用の運用ガイドライン案をまとめた。発注者の職員が行ってきた工事現場での監督・検査業務など第三者技術者が担う役割・業務範囲を明示。選定はプロポーザル方式で行うとして、その評価基準なども示した。契約変更が不要な設計変更は、第三者技術者が独自の判断で実施できるとしている。

                    
　国交省は５日開いた「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）にガイドライン案を報告した。懇談会の意見を踏まえて今後、地方整備局と調整しながら契約図書案をまとめ、試行工事の選定に入る。ガイドライン案では、海外工事で広く用いられているＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニヤ連盟）約款の考え方をベースに、国内の土木工事での運用上の基本的考え方や契約・手続きのあり方などを示した。

                  
　通常は発注者の職員が行う監督・検査業務を第三者技術者が実施。監督業務のうち、工種の増減や内容変更、単価変更など、請負金額または工期に関する設計変更で契約変更が伴うケースは発注者の事前承認・報告といった手続きを必要としたが、契約変更が不要な設計変更は第三者技術者独自の判断領域とした。監督と検査業務の兼職は認めず、第三者技術者の業務実施体制の中で担当者を区分。専任の管理技術者のほか、現場常駐の監督業務担当、非常駐の検査業務担当の計５人程度のチームを編成することを想定している。

               
　第三者技術者の選定にはプロポーザル方式を採用。技術提案書の提出者の選定では、▽海外工事でＦＩＤＩＣ約款に基づく工事監理を第三者技術者として実施▽海外工事（ＦＩＤＩＣ約款に基づくＴｈｅ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒが位置付けられた工事に限定）の元請での施工▽海外工事での監理業務▽国内公共工事でのＣＭ試行業務－など企業・管理技術者の経験に着目。提案書の評価では、監督、検査、契約約款に関する理解度を含めて特定テーマに対する技術提案の内容を重視するとした。第三者技術者制度の試行工事には総価契約単価合意方式を採用。工程表については、工期変更に関する契約変更請求を行う場合の根拠資料の一部とすることを明記した。