工事発注に低入札価格調査制度を導入している都道府県のうち、調査基準価格より一定額以上低い入札を失格とする「数値的失格判断基準」を設定している自治体では、低価格入札の排除割合（排除率）が未設定の自治体に比べ高いことが国土交通省の調べで分かった。調査によると、４分の３の自治体が数値的失格基準を設定。排除率は、設定済み自治体の約４４％に対し、未設定自治体は約１５％だった。国交省は数値的失格基準の設定が低価格入札の排除に効果があるとして、未設定の自治体にも積極的な導入を要請する。

　　　　　　　　　
　政府は今月９日に公共工事入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改正を閣議決定。その中で公共工事の行き過ぎた安値受注に歯止めを掛ける施策の一つとして、低入札価格調査制度の導入や、同制度での数値的失格基準の設定と基準額の引き上げを求める文言を盛り込んだ。国交省が都道府県に実施した調査（１０年度）によると、すべての都道府県が低入札価格調査制度を導入。数値的失格基準については、３６都道府県が設定しており、未設定が１１府県（埼玉、神奈川、石川、長野、京都、奈良、和歌山、福岡、長崎、宮崎、鹿児島）だった。

　　　　　　　　　　
　低入札価格調査の基準額を下回る入札があったのは、全都道府県で合計５２１１件。うち低入札が排除された案件は２２２６件と全体の４２・７％を占めた。さらに、２２２６件のうち、数値的失格基準に基づいて低入札が排除された案件は１６３０件（７３％）だった。低入札が排除された割合を、数値的失格基準の「あり」と「なし」で比較すると、「あり」の場合は４４・２％、「なし」の場合は１５・９％となり、「あり」の場合には排除率も高い傾向にあることが分かった。
　ただ、国交省によると、低入札価格調査の基準額を予定価格の８５％で設定している場合、数値的失格基準は同７０％程度とする自治体が多いが、中には同５０％と極端に低い失格基準を設定している自治体もある。調査基準額と失格基準の間の開きが大きいほど、低価格で落札できる可能性も高まることから、国交省は今後、自治体に対し、失格基準を調査基準額に近づけるよう引き上げも求めていく考えだ。

世紀東急工業は、保水機能を併せ持つ遮熱性舗装「アーバンクール（遮熱＋保水型舗装）」を開発した。同工法を施工した道路では、通常のアスファルト舗装に比べて路面温度を約16℃、低く抑える効果があることを確認した。

左はアーバンクール（遮熱+保水型舗装）を施した舗装面と通常施工の舗装面（写真中央の枠で囲んだ2カ所）の温度を比較している様子。右は測定箇所のサーモグラフィー画像（写真・資料：世紀東急工業）

　従来のヒートアイランド対策工法である遮熱性舗装と保水性舗装とを組み合わせた。開粒度アスファルト舗装の空隙に保水性セメントミルクを満たす保水性舗装を施し、さらに遮熱性塗料を塗布する。

　温度低減性能は、従来型ヒートアイランド対策工法の約1.5倍。従来型工法の路面温度低減効果が10℃程度なのに対して、アーバンクール（遮熱＋保水型舗装）を適用した東京都内の商店街の道路では、計測した5カ所の最大路面温度低減値の平均が約15.5℃だった。施工費は従来型工法の1.8～2倍程度だ。

　同社は今後、保水性セメントミルクの保水量や遮熱性塗料の反射効果を高めることで、温度低減効果のさらなる向上とコスト削減を目指す。

環境省の「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」（座長・熊谷洋一東京農大教授）は第2回会合で、7月と8月に行った国内地熱発電所4カ所の現地調査結果報告と地熱発電事業に関する専門家からのヒアリングを行った。環境規制強化や周辺温泉地からの反発で、地熱発電事業は、この12年間新規設置がなかった。ただ再生可能エネルギーの利用拡大へ新たな法律が26日に成立することを踏まえ、太陽光発電や風力発電など新規設置構想が東日本大震災の被災地を中心に相次いでいた。同省は、検討会の結果次第では規制緩和で地熱発電事業の拡大を後押しする。

                    
　17日の第2回会合では、東北の澄川地熱発電所と大沼地熱発電所、九州の山川発電所と大霧発電所の計4カ所の周辺樹木の植生状況や景観、取水など環境影響について報告。現地調査4地区の環境影響は、おおむね良好と評価だった。このほか、東京環境工科専門学校の幸丸政明校長や、日本自然保護協会の辻村千尋氏、九州電力の緒方康弘地熱グループ長が、自然保護の考え方、自然保護上の問題点、自然環境保全にかかわる取り組みと影響軽減措置について考え方を説明した。また、とりまとめの考え方として、景観や生物多様性など自然環境に及ぼす影響と対策のほか、▽資源調査▽建設工事▽操業――の各段階での検討事項抽出の必要性が提示された。

              
　検討会では今後、海外現地調査や実現性の高い影響軽減措置と効果、環境保全技術などを検討した上で、11月下旬には自然公園法の通知見直しに向けた基本的考え方をまとめる予定。検討結果は、環境省審議会委員会に提示、地熱発電事業の拡大へ向けた法制度の運用見直しにつなげる。

               
　地熱発電は、地下の熱資源まで井戸を掘り、地上に上がってくる蒸気でタービンを回し発電するのが一般的。現在、事業用で13発電所、自家用5発電所で認可出力は計約54万kW。ただ掘削から設備設置まで時間がかかるほか、亜硫酸ガス発生などで周辺樹木の立ち枯れなど環境影響が過去に指摘されていた。同検討会では、技術の進歩や既存の地熱発電事業に伴う自然環境への影響や軽減対応などの現状と効果を検証し、最終的には新規の地熱発電事業の制約となっている自然公園法通知の見直しにつなげるのが狙い。既に昨年、環境相試案として、地球温暖化対策として浮上した再生可能エネルギー拡大政策で地熱発電量を現行の約3倍以上となる171万kWまで引き上げる考え方が示されていた。

                   
　26日の参院成立が確実視されている再生可能エネルギー法案に対する議論でも、「稼働まで時間がかかる地熱発電事業の拡大には、時限立法ではなく恒久法が必要」との声が自民党内から強くあった。