国土交通省は、住宅性能表示制度に地盤の液状化対策に関する項目を追加する検討に入る。東日本大震災で広範囲に液状化が起き、一戸建てなどの小規模住宅で傾斜や沈下といった被害が発生したことを踏まえ、住宅を取引する際、消費者が分かりやすいように液状化対策の有無を表示する考えだ。本年度末までに具体的な表示手法などをまとめ、１２年度以降の導入を目指す。
住宅性能表示制度は、住宅品質確保促進法（住宅品確法）に基づき、耐震性能やバリアフリーなどの性能を共通のルールに従って評価・表示する任意の制度。住宅を売買する際、購入者の参考になるよう、石綿含有建材の使用状況や免震建築物などの表示も行っている。国交省は、東日本大震災で地盤の液状化による住宅被害が各地で見られたことから、液状化対策に関する情報が住宅購入者に確実に提供されるようにする必要があると判断。液状化対策の有無を表示項目に追加する方針を固めた。
本年度は大学や民間企業などと協力し、液状化予測手法の妥当性などを検討する。現在、建築分野の実務で使われている液状化予測手法を対象に、地震動の継続時間が長い場合や細粒分含有率の高い砂質土に対する適用性などを調べる予定。調査は今回の大震災で液状化被害があった地域で行い、予測結果と実際の被害状況とを比較する。
並行して、液状化対策の情報を表示する際に有効な項目・内容の検討をはじめ、震災発生以降に各種行政機関で実施されている液状化予測手法（過去の発生事例、地質性状・地下水面の把握など）や対策、技術開発などの情報収集も行う。これらの結果を踏まえて表示基準の整備を進める。国交省は協力する大学や民間企業を１０日から公募しており、３１日に締め切る。
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