建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ、松井邦彦理事長）は、国や都道府県による建設業許可や建設会社の経営事項審査（経審）の際に活用されている「建設業情報管理システム」の機能を強化する作業に入った。昨年７月に中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）で了承されたペーパーカンパニーなどの虚偽申請防止のためのシステム強化策の一環。企業の入力データを増やすなどして機能を一段と高め、１３年度の新システム稼働開始を目指す。

                    
　建設業情報管理システムは、建設業許可や経審の申請に関するデータの作成（経営状況分析など）、登録、修正・削除、検索、通知書の出力などを行うシステムで、１０年度は建設業許可約５０万社、経審約１６万社のデータの処理と管理を行っている。国や都道府県が建設業許可や経審の審査を行う際に必要に応じてデータを提供している。

              
　ＣＩＩＣは１９８７年のシステム構築以降、関連法制度の改正や機能改善要望などに伴い約５年ごとにシステムを更新・改善してきた。今回は、昨年の中建審の答申を踏まえた経審の虚偽申請防止などのためのシステム改善が中心となる。
　具体的には、企業の営業所や完成工事高など登録時のデータを増やし、建設業許可の変更履歴情報も追加するほか、技術者データ関連の入力チェック機能も付加する。このほか、災害時に対応したデータの二重化やデータ入力の軽減なども検討する。システム改善の詳細は、国交省や都道府県の担当者らで構成する「建設業情報管理システム運営会」で詰める。７月２１日に初会合を開催済みで、今後９、１０月の２回の会合を経て新システムの機能を固め、開発に着手する。

8月1日までに47都道府県の6割に上る29都道県が、4月に中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が改正したモデル算定式以上の水準に低入札価格調査基準価格を引き上げた。国土交通省が、2011年度上半期監理課長等会議で調査した結果、明らかになった。ただ、17府県は、改正前の中央公契連モデルを採用していたり、独自算定式で新しいモデル以下の水準に設定している。国交省は、近く閣議決定する予定の入札契約適正化指針を踏まえ、未改正の自治体に対して調査基準価格・最低制限価格の算定式の改正を求める。

         
　調査基準価格は、4月に国交省が直轄工事で、09年に設定した算定式より2％程度引き上がる形に改定し、中央公契連も同様に調査基準価格のモデル算定式を4月に改正。国交省と総務省が各都道府県・政令市に算定式の適切な改正を求めていた。
　4月から8月1日までに47都道府県中29都道県が新しい中央公契連モデルと同水準以上になるよう調査基準価格の算定式を改正した。最低制限価格についても、導入している42都道府県のうち、25都道府県が調査基準価格の中央公契連モデルと同水準以上に引き上げた。ただ、調査基準価格で17府県、最低制限価格で11府県が、中央公契連モデルの水準以下のままとなっている。このうち1県は12年4月1日に中央公契連モデルと同水準に引き上げる考えを示している。

                   
　国交省は、未改正の府県に対し、中央公契連モデル並み以上への引き上げを求める。近く閣議決定する入札契約適正化指針の改正でも、ダンピング（過度な安値受注）防止策として調査基準価格の見直しを盛り込む。国交省直轄工事では、落札率が一定率を下回ると工事成績が大きく下がるという実績データを基に、工事の品質確保のために調査基準価格を引き上げており、適正化指針でも同様に、落札率と工事成績の関係を踏まえて見直すよう求める。見直すための客観データがない場合には、中央公契連モデルに沿った算定式の採用を働き掛ける考えだ。

                
　また、地方自治体の努力義務である入札契約適正化指針で、公表すべきとしている算定式や価格水準について、公表していない県が調査基準価格で1県、最低制限価格で5県あり、適切な公表も求める。
　新しい中央公契連モデルの水準以下に設定している府県は次のとおり（採用しているモデル）。

            
　〈低入札価格調査基準価格〉
　▽青森県（中央公契連09年モデル）▽秋田県（独自モデル）▽茨城県（09年モデル）▽群馬県（同）▽神奈川県（同）▽富山県（同）▽山梨県（09年モデル。ただし、12年4月に改正予定）▽長野県（独自モデル）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽兵庫県（09年モデル）▽鳥取県（独自モデル）▽岡山県（09年モデル）▽広島県（独自モデル）▽福岡県（09年モデル）▽長崎県（86年モデル。ただし、適用場面なし）▽大分県（09年モデル）。

                 
　〈最低制限価格〉
　▽青森県（09年モデル）▽秋田県（独自モデル）▽茨城県（09年モデル）▽群馬県（同）▽山梨県（09年モデル。12年4月に改正予定）▽京都府（09年モデル）▽大阪府（独自モデル）▽兵庫県（09年モデル）▽広島県（08年モデル）▽福岡県（09年モデル）▽大分県（同）。

国土交通省は、2011年度公共事業労務費調査の一環で、保険加入状況の詳細調査を実施する。これまで加入の有無程度にとどめていた内容を改め、事務所・保険番号の記入欄などの項目を新設し、関係資料も確認する方針だ。労働者単位で製造業並みの加入率を目指す同省では、今回の調査を重要視し「（今回は）行政指導が目的ではなく、正確に把握することが目的」（土地・建設産業局）と強調している。

              
　詳細調査の内容は、事業所規模を詳細に区分し、法人・個人の企業区分も追加。さらに、雇用保険適用事務所番号、健康保険名・適用事務所整理番号、厚生年金保険番号・事務所番号の記入欄も新設した。加入確認として、加入している組合管掌健康保険や全国土木建築国民健康保険組合などの保険料が分かる資料にも目を通す方針だ。

                
　これまでの調査でも加入状況の有無程度は把握していたものの、必ずしも正確だったとは言い難かった。賃金の内訳として社会保険料相当額を記入してもらい、空欄であれば未加入と扱う場合もあったためだ。保険料は一般管理費や現場管理費の中で、作業員給与とは別に計上している場合が多いことも背景にある。

                
　保険未加入企業の排除は、建設業界の再生に向けた政策の柱の一つ。「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」改正案の中でも、保険加入などの諸法令を順守しない企業を不良不適格業者と明記するなど、準備が進みつつある。
　若い人材や適正な競争環境を確保するためにも、労働者単位の加入状況が6−7割程度という現在の状況を是正し、製造業相当（雇用保険93％、厚生年金保険87％）の加入率にまで向上させる考えだ。

               
◆調査に協力呼び掛け
　国交省は5日、11年度公共事業労務費調査の説明会を開き、正しいデータ収集に向けて協力を呼び掛けた。調査は国や地方公共団体などが発注する約1万4000件の工事を対象に、積算に使用する51職種、約20万人の10月の賃金を調査する。38団体が説明会に参加した。
　説明会では、一部の職種を除き、『相当程度の技能』を持つ建設労働者を調査対象にしていることを強調し、元請け、下請けの各企業に対して労働者の技能を十分に把握して分類するよう求めた。
　10年度調査で約4割の標本が棄却されている状況も問題視し、確認資料などの不備がないよう徹底してほしいことを伝えた。
　また、昨年度の調査に引き続き、調査対象51職種のうち、少数職種である38職種については10月だけはなく9月分の賃金支払い実態も調査することも強調している。