国土交通省は、建築法体系全体のあり方議論の中で、現行の建築基準体系の課題を抽出し、対応方針をまとめた。複雑化した体系を是正し、階層的な性能基準体系に転換するとともに、ストックの性能確保を図る基準も検討する。また、建築設備機器の品質や安全を確保する仕組みのあり方も模索する考えだ。

            
　対応方針は、各規制項目に対して規制の目的や要求する性能を明らかにし、階層化された明快な性能基準体系に転換する考えを示している。

          
　事故や災害に対応してその都度、法律・政令・告示を改正してきたため現状の基準体系は複雑で、項目ごとに規定される内容の範囲などが異なる。例えば、耐火・避難規制は、性能項目がなく、仕様的に規定されている一方で、満たすべき規制に関しては適合性の検証方法を定めることで性能規定化が部分的に図られているのが現状だ。

           
　既存不適格建築物の課題も多い。特に増改築する場合での適用緩和措置は、改修によるストックの有効活用を円滑化する一方で、既存部分の性能向上が先送りされる課題もある。このため、ストックの有効活用と不適格建築物の性能確保を担保できる基準のあり方が必要と判断している。

           
　建築設備機器も近年は安全装置が高度化・複雑化し、各所で事故も発生している。現状は大臣認定を除き、仕様基準で規定されているため、制御プログラムの中身や制御装置に関する基準が定められず、安全確保の方策が課題となる。さらに製造者・保守管理者への調査や指導は強制力がなく、建築の施工業者とは別に監督する仕組みが求められる。遊戯施設も同様に過去の事故を踏まえ運営主体による運行管理を監督する仕組みのあり方を検討する考え。

                 
　対応方針は、7月20日に開かれた建築法体系勉強会（座長・久保哲夫東大教授、非公開）の中で提示した。勉強会では、2012年度から建築法体系のあり方に対して法制度面の議論に踏み込むため、現在4つの論点を抽出して対応方針を整理。次回からは、整備・利用の各段階で質を担保する仕組みのあり方、専門家の資質確保方策と資格者・建築物性能の情報開示に関して議論を進める。

全国建設業協会（淺沼健一会長）の総合企画委員会総合企画検討ワーキンググループ（座長・桑原茂雄淺沼組総合企画本部総合企画部土木グループリーダー）が検討を進めている「公共調達に関する7つの提言（案）」の骨子が明らかになった。予定価格の上限拘束性を撤廃した標準価格制度への移行を始め、全国規模と地方規模別に分けた新たな経営事項審査の設定や発注標準の再編、監理技術者補助制度の導入などを提言に盛り込み、9月の理事会に諮る。

　　　　　　　　　　　　　　　
　提言案は、▽予定価格のあり方（直轄工事）▽標準型総合評価方式以上の受注者選定のあり方（同）▽ランク別発注の均衡と発注標準のあり方（同）▽総合的なダンピング（過度な安値受注）対策の強化（中央、地方自治体工事）▽地域の実情に即した入札契約制度のあり方（自治体工事）▽監理技術者制度のあり方（直轄、自治体制度）▽第三者機関活用による三者構造の構築（同）――の7つで構成し、少子高齢化の進展や建設投資の減少による過剰供給構造を踏まえた公共調達のあるべき姿を提案している。

　　　　　　　　　　　　　
　予定価格から標準価格への移行は、VFM（バリュー・フォー・マネー）の向上が狙い。予定価格のプラスマイナス10−15％範囲内の入札価格は有効とし、総合評価方式の技術提案による価値を価格で割った値で落札者を決定するよう提言。その値には、過度な提案による“技術ダンピング”などを防止するため、上限値を設ける。

　　　　　　　　　　　　　　　
　発注標準のあり方では、経審を全国規模と地域規模別の2つに分け、審査内容も異なる基準に改めた上で、建設物の重要度や求める品質に応じて入札参加企業を選定できるよう、大手全国規模業者（Aランク）、準大手・中堅全国規模業者（Bランク）、複数県規模業者（Cランク）、県内規模業者（Dランク）、市町村規模業者（Eランク）の5分類を基本とした発注標準に再編するよう求めている。

　　　　　　　　　　　
　一方、監理技術者制度では、工事当初の監理技術者の下に補助監理技術者を配置し、工事が30−50％進捗した後、その補助監理技術者が監理技術者となり、その工事を通した監理技術者としてCORINS（工事実績情報サービス）に登録できる仕組みを提案。技術者の世代交代を促進するのが狙いで、当初の監理技術者は交代後、竣工まで補助監理技術者として専任するのが条件となっている。
　また、自治体に対して、工事を大中小の各規模と地域維持型の4つに区分し、それぞれに特性に応じた入札契約方式やダンピング対策を実施するよう提案するとともに、都道府県建設業審議会の設置を要請している。

　　　　　　　　　　　　
　このほか、直轄工事を対象に標準型以上総合評価方式への二段階審査方式（多段階審査方式）導入、自治体の発注者を支援する第三者機関を設置した甲乙丙の三者構造への転換なども求めている。
　提言内容は、10月からスタートする地域懇談会・ブロック会議で議論する方針だ。